主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.06.12 第一小法廷 決定 | 犯行の経緯や動機を書いた起訴状 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.11 大法廷 判決 | 真珠取引禁止違反と大赦による免訴 この結論は、審理に加わった裁判官全員の一致した意見だった。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.06.05 第一小法廷 判決 | 一時使用の借家と借家法の適用 期限を過ぎてから出された上告理由の補正書などは、判断の対象にしなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.05 第一小法廷 判決 | 酒税法違反と自白の任意性 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由は見当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.05 第一小法廷 決定 | 「検察官」という呼び方は官名か 「検察官」は検事総長、検事、副検事など検察の仕事をする役人をまとめた呼び方で、刑事訴訟規則のいう官名に当たると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.05 第一小法廷 決定 | 酒に酔った状態と鑑定の要否 証人の話などから心神耗弱に至っていないと認めた二審の判断は、証拠に照らして正しい。このため上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 判決 | 窃盗事件での自白の裏付けと冒頭陳述 裁判官の詳しい質問は、被告人が起訴内容を全部認めた後に自白を確かめるものだった。先入観による審理ではない。刑が重すぎるという主張も認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性 事実誤認と刑の重さについての主張は、法律で決まった上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 判決 | いない同居人の名義で主食を受け取った詐欺 弁護人の主張は、結局は一審が認めた事実を争い、その事実が誤っていることを前提に判例違反を言うものなので、採用できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 決定 | 共犯者の持ち物の没収 二審は、没収した品物を共犯者A某の持ち物と認めたと読める。共犯者の持ち物は没収できるので、法律の使い方に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 判決 | 恐喝事件の判決書の記載と上告理由 事実の認め方が誤っているという主張は、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.29 第一小法廷 判決 | 起訴状の書き方と公平な裁判 弁護人が引いた判例は有罪判決での犯罪の書き方についてのもので、起訴状の書き方が問われた本件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.27 第一小法廷 判決 | 建物の移転登記の抹消と事実認定 訴えた側の主張は、結局は高裁が正しく行った事実の認定に文句を言うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.22 第一小法廷 決定 | 強盗未遂事件の上告を退けた決定 もう一つの主張は手続の誤りを言うだけで上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.22 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と上告理由 二審は自白だけで有罪にしてはいないので、その主張は前提を欠く。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.22 第一小法廷 判決 | 倉庫強盗の共謀と少年法の適用 事実の認定や刑の重さへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。事実の審査を二審までとする法律も憲法違反ではないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.22 第一小法廷 判決 | 控訴審判決の書き方の誤りと有罪の維持 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.15 第一小法廷 判決 | 土地建物の登記請求と特約の立証 残りの主張は、たとえ認めたとしても登記を求める請求が通るものではないことが明らかなので、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.15 第一小法廷 決定 | 盗品の仲介・保管事件の上告 刑が重すぎるという主張も法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.15 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告理由の適否 事実の認定に誤りがあるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。