さいとう ゆうすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 田中裁判官らと共同の意見。無許可輸出入を罰すべきだという法の評価はずっと変わっていないので、省令の改正で刑が廃止されたとはいえないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.10.03 第一小法廷 判決 | 控訴審が調べ直さずに逆転有罪 弁護人の主張への判断はせずに二審判決を取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 控訴審は一審の記録と証拠を使って判断する仕組みなので、それだけで事実を認められるなら、無用な取調べをせずに有罪にできると述べた。また、本件の一審の無罪は「売春婦」の意味を誤解しただけなので、改めて事実を調べる必要はないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1957.02.20 大法廷 判決 | 夫の死後に義理の父母を殺そうとした罪 条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・小谷勝重判事・池田克判事も反対意見 配偶者の直系尊属とは民法上の直系姻族の尊属のことで、親族関係を終わらせない限り夫の父母はこれに当たるとした。多数意見によれば、配偶者を殺してからその親を殺すとふつうの殺人にしかならず、歴史的な経緯も人情も無視していると批判した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1957.02.07 第一小法廷 判決 | 控訴審の書面だけでの逆転有罪 この違法は事実の認定に影響するもので、そのままにすれば著しく正義に反するとして、A・Bについての二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 反対意見斎藤悠輔の意見 控訴審は原則として一審の資料で一審判決が正しいかを判断する場だと述べた。そのため、記録と一審の証拠だけで有罪と認められるなら、それ以上不要な取調べをしなくても有罪判決ができ、法律もそれを認めているとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.02.06 大法廷 判決 | 余罪に付ける執行猶予の条件 その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 過去の大法廷判決は、余罪に通常の条件の執行猶予を認めることを不合理な結果を避ける場合などに限っていた。しかし多数意見はその限定まで捨てており、法律の文言にも合わない勝手な解釈だとして反対した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.01.16 大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 反対意見斎藤悠輔の意見 本村善太郎判事も反対意見 一審の判断は正しく、上告は退けるべきだとした。多数意見は理由があいまいだと批判し、長い間権利を行使しなかった貸主にも問題があると述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反 二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 控訴審は、原則として一審の資料で一審判決が正しいかを判断する場だと述べた。記録と一審の証拠だけで犯罪事実を認められるなら、新しく証拠を調べなくても有罪にしてよいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.11.01 第一小法廷 判決 | 控訴審が書面だけで逆転有罪 二審の判決は、受け取った行為にどの罰則を当てはめるかを示しておらず、この点も違法だとした。判決を取り消し、高裁でやり直させた。 反対意見斎藤悠輔の意見 控訴審は、一審の記録をもとに一審判決が正しかったかを確かめる場だと述べた。そのため、記録と一審の証拠だけで事実を認定できるなら、新たな証拠調べをしなくても有罪にできるとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 反対 |
| 1956.10.10 大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・岩松三郎判事も反対意見 勅令違反の罪の刑は平和条約の発効後も廃止されていないとした。また、高裁が自分で調べ直さず有罪にしたことも違法ではなく、被告人の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.09.26 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪に変えた控訴審 これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 少数意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見 元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・岩松三郎判事・本村善太郎判事も反対意見 勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、一審で証拠調べが公開の法廷で行われている以上、控訴審が改めて同じ審理を繰り返す必要はなく、記録だけで有罪にできるとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.06.13 大法廷 判決 | 覚せい剤の販売・譲渡の禁止と憲法 フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 少数意見斎藤悠輔の意見 栗山茂判事も少数意見 栗山裁判官と同じく、二審で主張も判断もなかった違憲の主張は上告理由に当たらないとした。そのうえ、両法律は正しく使う人の利用まで禁じるものではないため、違憲の主張は前提を欠くと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.05.30 大法廷 判決 | 余罪への執行猶予の条件 余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。 反対意見斎藤悠輔の意見 「刑に処せられた」には執行猶予付きの判決も含まれるので、改正法は余罪にも25条2項の厳しい条件を当てはめる趣旨だと述べた。執行猶予はもともと1年以下の短い刑を想定した制度だから、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領期の処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 無罪にする理由と免訴にする理由がどちらもあるときは、無罪を先に言い渡すべきであり、まずは文書が覚書に当たるかどうかを判断すべきだと述べた。文書は覚書に当たらないとした二審の判断は正しいので、検察官の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | その他 | 反対 |
| 1956.01.19 第一小法廷 決定 | 旅館の丹前を着て出たままの窃盗 そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 旅館の承諾を得て借りて着た以上、刑法上それを支配していたのは被告人なので、旅館から奪ったとはいえず、窃盗罪ではなく横領罪になりうるだけだとした。さらに、旅館に残した洋服などは丹前などよりずっと高価なので、丹前などを自分の物にするつもりがあったと認めるのは経験上不自然であり、二審の判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.12.21 大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。また、免訴の判決に被告人が上告できない点については、以前の大法廷判決で述べた自分の意見を補足意見として示した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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