斎藤 悠輔

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

一審の判決や手続の違法を言うだけでは、上告理由にならない。検察官が一審判決を引用して公訴事実を述べたことも適法だ。

最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。

そのような行為を勅令が禁じる「政治上の活動」に当たるとした二審の判断は正しく、これまでの判例にも反しないとした。

被告人が呼び出しを受けても出廷しないため本人の話を聞かずに判決する場合、法廷で判決言い渡しの日を告げていれば、その日に改めて呼び出す必要はない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

再上告の理由として認められないとして、再上告を退けた。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして退けた。費用は申立人の負担とした。

契印は裁判官全員や裁判長が押す必要はなく、ほかの裁判官1人の契印が各ページにあれば、判決書のつながりに問題はないとした。

被告人が犯人であることまで別の証拠で裏づける必要はないとし、これは最高裁大法廷の判決の趣旨だと述べた。

犯行日時は被告人も認めていた。日時は事件を特定する手段にすぎない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないので、上告を退けた。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

地方裁判所で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

だまし取った物の数や量が増えたり減ったりしても、犯罪の性質ややり方、件数などが変わるわけではないので、同じ事件かどうかには影響しないとした。

一審で証人を直接問いただす機会が与えられていたので、その人の供述調書を証拠にしても憲法に反しないとし、上告を退けた。

証人は一審の法廷で呼ばれ、被告人には問いただす機会が十分あった。共同被告人にもいつでも質問できた。改めて呼ばずに供述記録を証拠にしても、憲法に反しない。