斎藤 悠輔

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

期間がその範囲内で決められていれば、判決の理由に条文を書かなくても結論に影響はないとして、上告を退けた。

別の事件と一緒に審理された被告人が出廷し、身柄を拘束されていなかったことは公判の記録から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にならないとして、すべての上告を退けた。

第一審での被告人の供述が無理に言わされたものとは認められず、自白の強要を禁じる憲法38条に反しないとした。

弁護人は証人を調べるたびに質問しており、裁判長も最後に、質問することや証言への意見・言い分があるかを被告人らに尋ねていた。

犯行は新しい物価統制令ができた後に行われたので、新しい物価統制令を当てはめるべきだった。廃止された古い価格等統制令を当てはめたのは誤りなので、判決を取り消して二審に差し戻した。

上告を退けた決定と、裁判の日を決めた後の手続をすべて取り消した。裁判官全員一致の判断だ。

収賄した側には割当てについて職務権限があったとした。証拠のどれを信用するかは事実を調べる裁判所が決めることだとして、上告を退けた。

大勢でした行動を労働者の団体行動とみたとしても、このような不法な実力行使は憲法28条が守る団体行動ではないとして、上告を退けた。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

上告を退けた決定は刑を言い渡した裁判でも、刑を執行するための裁判でもないため、最高裁への申立ては認められないとした。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。

そのため、ほかの上告理由について判断するまでもなく原判決をすべて取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

弁護人の主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため判決は統制令13条の2と35条を挙げれば足り、告示まで挙げる必要はない。判例違反も憲法違反もない。

この違法は、物資の性質や被告人の認識についての認定に影響するおそれがある。このため二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させることにした。

判決を出す裁判所の法廷での自白は憲法38条3項の「本人の自白」に当たらない。窃盗だとの主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

事実の誤認や営利の目的がなかったという主張は、刑事訴訟法が定める正式な上告の理由にあたらないとした。

統制価格をもとに不当に高いと認めた高裁の判断は正しいとして、被告人側の申立てを退けた。