斎藤 悠輔

申立人の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないことが、抗告状から明らかだった。

二審判決を取り消し、最高裁が自分で判決した。1件目は懲役6月、2件目と3件目はあわせて懲役1年とし、二審で勾留された日数のうち180日を懲役1年の刑に算入した。

報告書から、1立方センチメートルあたり1ミリグラム以上のメタノールが含まれていたと認められる。正確な量が分からなくても、証拠の使い方に違法はないとした。

弁護人選任届に日付が書かれていないことだけでは、届け出は無効にならない。公判の記録などから、その人が弁護人だったことは明らかだとした。

もう1人の被告人の主張は事実の認定への不満や判決文の誤字を指摘するものにすぎず、理由にならないとして、2人の不服を退けた。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

値段についての証人申請を退けながら、値段と関係のない部分で被害届を証拠にしても憲法37条2項などに違反しないとして、上告を退けた。

調べていない書類で事実を認定した違法はなく、弁護人の主張は二審の事実認定への非難にすぎないとした。

法律の定める刑の範囲内なら刑の重さの理由を示す必要はなく、刑を軽くして没収を加えた理由を示さなくても違法ではない。

これは最高裁大法廷の先例どおりの判断であり、保釈を認めなかった決定は違法ではないとして、抗告を退けた。

共謀という犯罪事実の一部だけを自白で認めても違法ではなく、どの証拠を採るかや証人を呼ぶかは二審の判断に任されるとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

二審は示した証拠から「妻B」と認めており、それ以上の理由を判決に書く必要はなく、法律もそれを求めていない。

事実認定への不服は、原審の判断に任された事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人は憲法31条を持ち出したが、中身は単なる訴訟手続きの違反の主張にすぎず、411条を使うべき事情も認められないとした。

証人申請は被害品の値段を明らかにするためのものだった。値段とは関係のない事実について被害届を証拠にしたのは違法ではない。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。