斎藤 悠輔

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

法律では公開を禁じたときにだけ記録に書けばよいとされている。記録に公開を禁じたと書かれていない以上、審理は公開の法廷で行われたと認められる。

弁護人の言う事情を認めても、執行猶予を付けなかったことが違法とはいえないとして、訴えを退けた。

自白と裏付け証拠を合わせて全体で犯罪の事実を認められれば、自白の一つ一つの部分に裏付けまでは要らないとした。

このため今回の申立ては法律上認められないものとして、旧刑事訴訟法466条1項に基づき退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

後で同じ額を返しても賄賂そのものを返したことにはならず、受けた利益の分を国に納める責任は免れないとして、上告を退けた。

弁護人が根拠に挙げた過去の判決を読めばこのことは明らかだとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

当時の控訴審は一から審理し直す仕組みなので、一審の手続の誤りだけでは上告の理由にならない。逮捕地点の12～13mの違いも有罪の判断を左右しない。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

被告人側が申請した証人を全員調べる必要はない。被害弁償などの事情を考えても刑が不当とは言えず、申請の却下は裁量の範囲内だ。

判決にある「昭和二十三年」は「昭和二十二年」の書き間違いと認められるので、上告の理由にはならない。

このことは二審判決の中ではっきり示されているので、外からの事情による未遂とした判断は正しく、審理不足の違法はない。

その他の主張も退け、上告を棄却した。

短刀の不法所持と強盗は、罪の中身も守られる利益も違い、所持は強盗の手段としてふつう使われるものでもないため、つながった一つの罪ではなく併合罪になるとした。

被告人は法廷で事実を認め、奪った品を売って遊ぶ金にしたと話していた。金品を自分のものにする意思を認めた二審の判断は正しく、上告を退けた。

没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、刑の重さへの不満は最高裁に申し立てる理由にならない。

刑の重さや事実の認め方への不満は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。