主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 共謀による連続した窃盗の書き方 刑の重さや執行猶予を付けるか、どこまで証拠を調べるかは二審の裁量に任されている。違法とはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | ずっと続けた自白と長い身柄拘束 被告人は最初から一貫して自白しており、仮に拘束が不当に長くても自白との因果関係はないので、証拠にできるとした。上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 賭博の「常習」の意味 賭博の「常習」とは賭博を繰り返す癖のことで、生活の一部になっている必要はない。同じ種類の賭博を他に5回繰り返したことから常習と認めたのは正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | ブランク後の賭博常習性と再犯の数え方 再犯の5年は刑を言い渡された日ではなく刑の執行が終わった日から数える。執行終了から5年以内の犯行を再犯としたのは正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 警察官を装った住居侵入と強盗未遂 合議したことは裁判記録に必ず書く事項ではない。裁判長が独断で決めたと疑う事情がない以上、手続の分離・併合は合議の結果を告げたものと見るべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 追放された人の雑談と「政治上の活動」 高裁は客観的にも主観的にも政治上の活動に当たらないと判断しており正当だとして、検察の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 主食購入通帳をだまし取る詐欺 Aとの関係は犯行のきっかけや動機についての事実にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.17 第一小法廷 判決 | 喧嘩の最中の反撃と正当防衛 刺した行為は、すでに切りつけて追いかけた後に続けたもので、喧嘩相手への反撃にすぎず、身を守るためのやむを得ない行為とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.10 第一小法廷 判決 | 記録の割り印漏れと有罪判決 どこまで証人を調べるかや、執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所が判断できることで、二審の判断に不合理な点はない。訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.10 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀と罪名のない起訴 Bの罪はまとめて一つの罪として扱う関係にあり、窃盗の起訴の効力は残りの罪にも及ぶので、まとめて裁いたことは正しく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.10 第一小法廷 判決 | 逮捕後の警察の取調べと判決書の名前の誤記 判決書の被告人の名前が違っていたのは、記録から明らかに書き間違いと分かるので、判決は違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.10 第一小法廷 判決 | 拳銃を数時間持っただけでも犯罪か 執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量に任されている。付けなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.10 第一小法廷 判決 | 少年であることの判決書への記載 少年かどうかは二審判決を言い渡した時の年齢で決まるとし、言い渡し時に18歳未満だった被告人に不定期刑を科したのは正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 国選弁護人を付ける条件と憲法 警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠 この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.11.02 大法廷 判決 | 自白に頼った殺人の有罪認定 犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.31 大法廷 決定 | 起訴の違憲性の判断を先に示す必要 判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.27 第一小法廷 判決 | 証拠物の見せ方と鑑定書の名前の誤記 書き間違いと判断した理由を、証拠を挙げて特に説明しなかったとしても、証拠の扱い方のルールに反しない。そのため不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.27 第一小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しへの不服申立て 最高裁への抗告は法律が特に認めた場合に限られ、この抗告はそれにあたらないので退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.10.20 第一小法廷 判決 | 証人申請の却下と証人を求める権利 二審が証人申請を不要と判断したことは、審理全体から見て納得できる。そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。