主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.04.08 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の証拠調べと証人尋問の告知 供述者を尋問できる権利を被告人に知らせることは望ましいが、法律上の義務ではない。知らせなかったからといって違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.04.08 第一小法廷 判決 | 一つの行為で二つの罪になるときの刑の比べ方 懲役の上限も下限も同じなので、二審が犯行の事情から食糧管理法の刑を重いとしたのは適法だ。刑の重さが不当だという主張は上告の理由にならない。 少数意見斎藤悠輔の意見 上告を退ける結論には賛成したが、理由づけが異なった。刑法10条はもともと刑の種類を基準にしているので、同条の解釈だけからも重い種類の刑だけを比べるべきであり、それが同じ重さなら、裁判官が犯行の事情からどちらを重いとするか自由に決められると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.04.07 大法廷 判決 | 拷問による自白の訴えと強盗の有罪判決 有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.04.01 第一小法廷 判決 | 最高裁が執行猶予を付けられる場合 最高裁が執行猶予を付けられるのは、ほかの理由で二審の判決を取り消し、自ら裁判をやり直す場合に限られる。今回はその理由がなく、刑の重さへの不満は不服申立ての理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.24 大法廷 判決 | スリに実刑を科すことと憲法13条 国民に大きな害を与えるスリについて、事情を考えて実刑を選ぶのは二審の裁量の範囲で、憲法違反ではないとして訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.18 第一小法廷 判決 | 判決で犯行の動機に証拠を示す必要 酒に酔っていたことは、それだけで罪や刑を軽くする理由にはならない。正当防衛も二審で主張されていないので、判断がなくても違法ではないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.15 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の不服申立ては、そうした場合に当たらないため、ルールに合わないとして中身を審理せずに退けた。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.03.12 大法廷 判決 | 死刑は憲法に違反するか 記録には精神障害を疑わせる事情がなく、弁護人も病気の心配を述べただけなので、鑑定をしなかったことや判断を示さなかったことは違法ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.11 第一小法廷 判決 | 見張り役の強盗共同正犯 夜の人通りのない場所で3人に囲まれ殴られたことや被害者の証言から、抵抗できないほどおびえさせたと認められ、強盗の認定は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.04 第一小法廷 判決 | 連続した窃盗の判決書の書き方 盗難届の提出者6人の名前が誤っているなど、証拠と事実のつながりが分からないため、判決を取り消して広島高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.03.04 第一小法廷 判決 | 窃盗事件で執行猶予を付けなかった判断 上告の主張は原審の裁量判断の当否を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.03 第一小法廷 決定 | 仮処分判決の執行停止の可否 仮処分が権利を最終的に実現させ、回復できない損害を生むおそれがある例外の場合は止められるが、本件の仮処分は本来の範囲内だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 裁判官が法廷での自白を真実と認めれば、ほかの裏付け証拠がなくても有罪にできるとして、上告を退けた。 補足意見斎藤悠輔の意見 法廷での自白は、検察官の主張を争わないという当事者としての意思表示でもあり、主張に争いがある場合を前提とする憲法の規定には当たらないと述べた。そのため、自白が本心からで真実に合うと認められれば、それだけで有罪にしても憲法に反しないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 憲法判断のない高裁判決への再上告 被告人は高裁で事実の誤りと刑の重さを主張しただけで、高裁も憲法に合うかどうかを判断していなかった。今回の上告理由もその判断が不当だとは主張していないため、再上告は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 証拠が判決書のどこに書かれていたかは、全体を見て判断する。窃盗については盗まれたシャツやズボン、証人の話もあり、自白だけで有罪にしたわけではない。 補足意見斎藤悠輔の意見 法廷での自白は、検察官の主張を争わないという意思を示すとともに、その裏付けとなる証拠も出したことになる。争いがない場合なので、憲法が禁じる「自白だけによる有罪」の対象には当たらない、と述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.09 第一小法廷 判決 | 共犯者の調書と証人尋問の機会 Aの求めがあったのにBに質問する機会を与えず、その書類をほかの証拠と切り離せない形で使ったので、違法が判決に影響したとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 量刑不当を上告理由にできない規定の合憲性 そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 庁印のない起訴状と勾留の長さ 被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.29 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそうした場合にあたらないため、ルールに合わないとして退け(却下)、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
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