さいとう ゆうすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.11.01 第一小法廷 判決 | 控訴審が書面だけで逆転有罪 二審の判決は、受け取った行為にどの罰則を当てはめるかを示しておらず、この点も違法だとした。判決を取り消し、高裁でやり直させた。 反対意見斎藤悠輔の意見 控訴審は、一審の記録をもとに一審判決が正しかったかを確かめる場だと述べた。そのため、記録と一審の証拠だけで事実を認定できるなら、新たな証拠調べをしなくても有罪にできるとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 反対 |
| 1956.10.10 大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・岩松三郎判事も反対意見 勅令違反の罪の刑は平和条約の発効後も廃止されていないとした。また、高裁が自分で調べ直さず有罪にしたことも違法ではなく、被告人の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.09.26 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪に変えた控訴審 これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 少数意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見 元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・岩松三郎判事・本村善太郎判事も反対意見 勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、一審で証拠調べが公開の法廷で行われている以上、控訴審が改めて同じ審理を繰り返す必要はなく、記録だけで有罪にできるとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.06.13 大法廷 判決 | 覚せい剤の販売・譲渡の禁止と憲法 フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 少数意見斎藤悠輔の意見 栗山茂判事も少数意見 栗山裁判官と同じく、二審で主張も判断もなかった違憲の主張は上告理由に当たらないとした。そのうえ、両法律は正しく使う人の利用まで禁じるものではないため、違憲の主張は前提を欠くと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.05.30 大法廷 判決 | 余罪への執行猶予の条件 余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。 反対意見斎藤悠輔の意見 「刑に処せられた」には執行猶予付きの判決も含まれるので、改正法は余罪にも25条2項の厳しい条件を当てはめる趣旨だと述べた。執行猶予はもともと1年以下の短い刑を想定した制度だから、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領期の処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 無罪にする理由と免訴にする理由がどちらもあるときは、無罪を先に言い渡すべきであり、まずは文書が覚書に当たるかどうかを判断すべきだと述べた。文書は覚書に当たらないとした二審の判断は正しいので、検察官の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | その他 | 反対 |
| 1956.01.19 第一小法廷 決定 | 旅館の丹前を着て出たままの窃盗 そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 旅館の承諾を得て借りて着た以上、刑法上それを支配していたのは被告人なので、旅館から奪ったとはいえず、窃盗罪ではなく横領罪になりうるだけだとした。さらに、旅館に残した洋服などは丹前などよりずっと高価なので、丹前などを自分の物にするつもりがあったと認めるのは経験上不自然であり、二審の判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.12.21 大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。また、免訴の判決に被告人が上告できない点については、以前の大法廷判決で述べた自分の意見を補足意見として示した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.12.14 大法廷 判決 | 免訴判決に無罪を求めて上訴できるか 同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.14 大法廷 判決 | 逮捕状なしの緊急逮捕は合憲か 逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。 補足意見斎藤悠輔の意見 小谷勝重判事・池田克判事も補足意見 憲法33条と35条は、アメリカ憲法と同じく、合理的な逮捕などを令状が必要なものから外す趣旨であり、緊急逮捕もこの例外に含まれるとした。そのため、後で逮捕状が出なかった場合でも、逮捕そのものは憲法に反しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 公務員に怠業をそそのかす罪と言論の自由 最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.11.02 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 反対 |
| 1955.10.26 大法廷 判決 | 農地改革での山林買収と正当な補償 45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.10.26 大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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