斎藤 悠輔

本件では裁判長の先の質問を不要とする事情は見当たらず、当事者が二審でその場で異議を述べた形跡もないので、違法ではない。

証拠をどう評価して事実を認めるかは二審の判断に任されており、原告の主張はその非難にすぎないとして、申立てを退けた。

建物の撤去や引渡しは建物の持ち主に求めるべきで、知事に義務がない以上、義務違反による損害の主張も認められないとして、上告を退けた。

裁判所が不公平に扱った形跡もない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満などにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

二審判決は、建物の持ち主の土地にかかる部分を除いて取り壊しを命じており、取り壊す部分の示し方にも違法はない。

以上から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

組合側の主張は、事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

承諾を取れないうちに建物が壊され、約束が果たせなくなった以上、自分に落ち度がないことは売主が証明しなければならない。二審はこの点を誤ったので、売主の分は二審にやり直させた。

家賃は借主が家主のもとへ持参して払う約束だった。催促の期間が過ぎてからの支払いの申し出は有効ではなく、契約解除を有効とした二審の判断は正しいとした。

税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため、Ｄが義務を果たさなかったことと不動産との間に留置権が生まれるつながりはないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

お金が前払い金で木材が引き渡されたという認定は証拠から認められる。会社の主張は証拠の評価への不満にすぎず、不服申立てを退けた。

損害額を決めるのに、専門家の鑑定が必ず要るわけではないとして、上告を退けた。

多数の人が関わる複雑な事件では、約3か月から1年あまり身柄を拘束された後の自白も、不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

二審は適法に事実を認めて法律を当てはめたので、財産を奪うから憲法違反だという主張は前提を欠く。

公簿や公図と異なる事実を証拠から認定しても違法ではなく、財産を不当に奪うので憲法違反だとする主張は前提を欠くとした。

上告で問題にされた二審の判決理由の後半部分は、結論に影響しないとした。

Ａは県の条例などの内部ルールにもとづいて指導していたので、その指導は賄賂罪でいう「職務」にあたると判断した。

自白が自分の意思によらないものだったことをうかがわせる証拠は記録にないため、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。