斎藤 悠輔

弁護人らが引いた決定はその事件だけの判断で判例にはあたらず、判例違反の主張も認められないとして、全員一致で特別抗告を退けた。

二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

権利の濫用や憲法違反だという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。

高裁の判断は正しく、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。

証拠調べの結果について当事者の意見を聞かなかったとしても、当事者がすぐに異議を言わなかったので、その手続きの誤りは問題にできなくなったとして、上告を退けた。

名前や年齢が違うという残りの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、規則の定めが無効だとしても、相続人たちに確認を求める直接の法律上の利害関係があるとはいえない。

本題の判断への上告に理由がない以上、費用の負担だけを争う部分も認められないとして退けた。

敷地を借りていても、家屋の賃貸借が終われば家屋を返す義務は免れない。二審は土地の明渡しを命じておらず、不可能なことを命じたという主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

書類に「会長を辞任」とあるだけで理事は辞めていないと認定し、特別な理由を示さなかった判断は審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

仲介業者が自分で買主になれるかという点は、二審で主張された形跡がない。だから二審がこの点を判断しなくても違法ではないとした。

委任状に亡くなった人の名前が書かれていても結論は変わらないとして、上告を退けた。

会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。

上告の主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の判断を非難するにすぎず、採用できないとした。

飼い主の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。