さいとう ゆうすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約発効後も廃止されていないとした。理由は別の大法廷判決（昭和27年(あ)第2011号）で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 南西諸島への密輸・密出国と刑の廃止 Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。 少数意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も少数意見 Ｃの密出国の罪は、その後に許可が要らなくなっても処罰がなくなったとはいえないとした。以前の大法廷判決での反対意見と同じ考えだ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と大赦の範囲 このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官と同じく、平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されていないとして、免訴に反対した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の処罰令と講和後の免訴 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰と講和後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の勅令違反と平和条約発効後の免訴 4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 反対 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 政令325号は初めから占領中だけ有効な期間限定の法令で、刑を廃止する法令は出ていないとした。本件の罪は大赦の対象外とされ、後の法律も刑を廃止しない意思を示しているので、免訴にはあたらないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 令状なしの税務調査の捜索と憲法 正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。 補足意見斎藤悠輔の意見 栗山茂判事・小林俊三判事も補足意見 憲法35条と33条は刑事手続についての規定で、国税犯則取締法3条は税に関する行政の手続なので、35条違反の問題にはならないとした。行政の手続は、憲法13条にそって法律で合理的に定めれば足り、3条は13条にも反しないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.09 大法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。 意見斎藤悠輔の意見 井上登判事・真野毅判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も意見 この主張は上告の理由にならないとしたうえで、被選挙権は権利ではなく公務員になれる資格だと述べた。また、選挙権と被選挙権の中身は憲法が法律に任せているので、法律で合理的に制限できるとして、合憲という結論に賛成した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1954.12.23 第一小法廷 判決 | 電気事業法違反と罰則の失効 これは大法廷判決（1954年11月10日）と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 反対意見斎藤悠輔の意見 従前の罰則を適用するとした規定は、公益事業令が失効しても廃止されない。そもそも公益事業令の失効は国会の手落ちによる一時的なもので、刑が廃止された事実はない。だから、電気事業法を適用しなかった二審判決は誤りで、取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1954.12.20 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。 少数意見斎藤悠輔の意見 井上登判事・真野毅判事・岩松三郎判事も少数意見 上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1954.12.16 第一小法廷 判決 | 失効したポツダム命令違反と免訴 一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 処罰は行為をした時点の法令で決めるべきで、「刑が廃止されたとき」とは、すでに生じた刑罰を後の法令が取りやめた場合を指すと述べた。公益事業令が効力を失ったのは法案の成立が遅れたための一時的なものにすぎず、約60日後の法律で罰則も含めて維持されたのだから免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.12.01 大法廷 判決 | 許可のない出国と罰則の廃止 そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官と一緒の反対意見だ。多数意見は、1951年12月1日以後に新しく罪が成立しなくなったことと、それより前に成立した罪の刑が廃止されることを混同していると批判した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 電源ストライキと罰則の失効 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 「刑の廃止」とは、すでに成立した刑罰を後の法令で放棄した場合をいい、法令が将来に向けて一時的に効力を失っただけの場合は含まないとした。公益事業令は約60日後に新しい法律で同じ内容が引き継がれており、国に刑罰を放棄する意思はなかったので、免訴は誤りだとした（田中・本村裁判官との共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと電気事業法の失効 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 反対意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官らと共同で、施行前の行為には元の電気事業法を適用すべきであり、政令の失効は刑の廃止にはあたらないから、免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
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