斎藤 悠輔

1つの行為が職業安定法違反と労働基準法違反の両方に当たるとし、重い職業安定法違反の刑で、懲役6月・執行猶予4年とした。

二審の判断を責めるその他の主張は、結論に影響しない部分への不満にすぎない。上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

高裁は特別な事情がないと判断しているので、それが何かを示さなくても理由が足りないとはいえない。

建てた時期と新築の届け出の間に約2年半の差があるだけでは、この推定を覆す証拠にならないとした。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直すよう命じた。

和解は無効なので、争いを最終的に決着させる効力もなく、取引相手の上告を退けた。

期間は1930年8月7日から数えるのが当然で、借地法が施行された時点で20年たっていないため、別の条項を使う余地はないとし、借地人の上告を退けた。

Ａ２の権利を代わりに使って請求された場合、Ａ１は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

当初から門前払いの決定の取消しを求めていた以上、その後の裁判の中で、提訴期限に関係なく買収計画の取消しも求めることができるとして、審理をやり直させた。

買い手を守る法律の規定があっても、申立人がその規定をくぐり抜けるために和解したとは断定できないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審の事実認定や証拠の評価への不満にすぎず、結論を左右する法律違反とはいえないとした。

土地の範囲には争いがなく、判決は実際に占有していない部分まで引き渡せと命じたものではないとして、上告を退けた。

Dに田を管理・処分する権限があったと認める必要はなく、耕す権利が効力を生じない理由も二審の説明で足りるとした。

一審・二審が認めた事実から組合活動が主な理由と推認した二審の判断は正当だとした。不当労働行為と認めるのに、指令を口実にしたことまで認定する必要はないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、被告人は所有権を手に入れておらず、代金のうち10万円の横領罪を認めた二審の判断は正しいとした。

買主はすでに契約の実行に取りかかっていたとした二審の判断は正しく、持ち主はもう手付による解除をできないとして、上告を退けた。

解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。

契約のときにＧが亡くなっていただけで契約が当然に無効になるわけではないとした。また、不法に住んでいる人に明渡しを求めるのに、買主の登記が整っている必要はないとした。

証人尋問には被告人に立ち会う機会が与えられ、弁護人も実際に立ち会っていたので、憲法違反の主張は前提を欠く。上告は退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。