斎藤 悠輔

最高裁は、申立人に補償金5000円を支払うと決めた。金額は、決定に付けられた計算の明細のとおりだ。

原裁判所が、特別抗告の理由が憲法違反の主張かどうかだけを判断しても、憲法32条には反しない。ほかの主張は、憲法違反の形をとった単なる法令違反の主張にすぎない。

ほかに、持ち主になったことを第三者に主張できる事実の主張も証明もないため、二審の判断に法律違反はないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

それをせずに控訴を退けたのは違法だとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

今の持ち主はEから買った人に所有権を主張できるとした二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

特別な規定がまだなかった当時に買収代金へ課税することは許されないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

控訴審が知らせなかったことは違法ではない。憲法違反という主張はその前提がないとして、特別抗告を退けた。

そのため、証拠のない認定や経験則に反する認定などの違法はないと判断済みであり、判断の漏れはないとした。

借り手側はそうした特別な事情を主張・立証していないため、損害金を不当でないとした二審は正しいとして、上告を退けた。

仮に放送に法律違反があったとしても、被告人らがこのような暴力行為をしてよいことにはならないため、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。

差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。

代表者は解散前の違反の事件で手続に同意していた。事件の決着がつくまで清算は終わらず、会社はなお存続するので、裁判を打ち切る理由はない。

弁護人が挙げた過去の判例は価格の統制に関するもので、この事件とは違う。高裁の判断はむしろその判例の趣旨に合うとした。

その他の主張は、二審が証拠をどう評価し事実をどう認めたかへの不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。

以上により、所有者らの上告を退けた。

二審の判断は正しく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

一審が認めた事実のもとでは、被告人Ｂの行為を暴力行為等処罰に関する法律1条1項に当たるとした判断は正しいと付け加えた。