主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.02.06 第一小法廷 判決 | 病院の一部だけでの不在者投票と選挙無効 指定外の病棟で不在者投票をさせたのは選挙の管理のルールに違反する。得票数と違法な投票の数から結果が変わるおそれがあるので、選挙は無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.30 第一小法廷 判決 | 妾関係の女性が貸した金の返還請求 EとG名義での貸し借りが成り立ったとする高裁の判断は正しく、会社の言う事情で貸し借りがされた証拠はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.30 第一小法廷 判決 | 二人の相手への所有権確認と控訴 二審は申立人が出した証拠を判決に記載したうえで採用しなかったと読み取れるので、証拠の扱いにも違法はないとし、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.30 第一小法廷 判決 | 密輸品が分けられた後の「貨物」の意味 まとめて密輸入された品物が、密輸入の後に分けられて取引の対象が1個になっても、法律でいう「貨物」に当たるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 小切手金の請求と相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と財産権の主張 そのほかの主張も、二審の判決に明らかに影響する法令違反の主張とは認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 借家明渡しと移転先の提供 借りている人の主張は、二審が認めた事実への独自の異論にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 離婚訴訟と義父への賠償請求の併合 夫は父の不倫行為を早くから知っており共同の責任を免れず、父の不倫行為を理由に夫から離婚を求めることも認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 工事用飯場の敷地の明渡し 二審は、建物を引き渡すまで土地を使えるという主張をはっきり退けている。代金と引き換えでなければ返さないという主張にも理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 裁判中に廃止された法律の適用 訴えた側の主張は独自の見方にもとづくもので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 共同借主の一部だけが抜けた倉庫の賃貸借 組合は倉庫の引渡しを受けておらず、借主に使わせてもらっていただけだとした高裁の認定に、誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 誓約書に基づく寺の住職の退職処分 住職の行為は和合を乱すものだとした二審の認定は正当で、退職処分は違法ではないとして、住職の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 明渡判決の確定後に解約理由が消えた場合 この結論は裁判官全員の一致によるものだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 建物を建て直さない特約の効力 判決書の書き方などについての手続上の不服も理由がないとして、土地の持ち主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.23 第一小法廷 判決 | 控訴審の自判と二重の危険 家賃の上限額は証拠で認める事実ではなく法律の判断だが、二審はその趣旨で判断しており誤りはない。店主の暴行も正当な行為とは認められず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.16 第一小法廷 判決 | 民間の郵便代行と生存権 その他の主張は、実際には証拠の評価への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.16 第一小法廷 判決 | 海上で塩漬けにしたオットセイの皮の所持 不法に捕ったオットセイの所持を罰する規定は有効だった。後に省令が廃止されたが、それ以前の行為には従来の罰則が適用される。命令に違法はないので、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.16 第一小法廷 決定 | 宝くじの変造と有価証券 記録を調べても仙台高裁の判断は正当で、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.16 第一小法廷 判決 | 登録証明書の呈示要求と黙秘権 この判例から、捜査で氏名や住所を知るために登録証明書を見せるよう求めても、憲法38条1項には反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.09 第一小法廷 判決 | 売り渡した後の農地への売渡保留の指定 そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。