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斎藤 悠輔

さいとう ゆうすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年5月20日年
出身の職
検察官前職:大阪控訴院検事長
収録判決
5,409件うち裁判長 1,402件
個別意見
123件反対意見 66・補足意見 23・意見 19・少数意見 15
大法廷
555件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,409件
判決法廷結果本人の立場
1957.03.28 第一小法廷 決定組合活動を理由とした監禁と正当行為

そのため、正当な組合活動を罪に問わない規定を当てはめなかった一審判決を、二審が是認したことも妥当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決集団の威力による恐喝と言論の自由

問題の表現は恐喝の一連の行為の一部にすぎない。全体として見れば、多くの人の力を見せつけて相手を怖がらせる脅しにあたるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 決定塩酸ヘロインは麻薬の「塩類」か

裁判官全員一致の意見で決定し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決国会前の無許可デモと公務執行妨害

その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決多すぎる額の家賃催告と契約解除

借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決「B一男」と書かれた票の効力

裁判所は開票管理者の決定を尊重はするが、それに縛られることはない。「一男」と「和夫」は書き間違えやすいという判断も不当ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決代わりの家の提供を条件とする明渡し

二審の判決は家主の予備の請求の範囲内で出されたもので、理由の食い違いもない。借家人の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決控訴審で被告人がいないまま審理すること

上訴を退けるときでも、その段階での勾留日数を刑に算入できると判例は改められており、古い判例違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決本土復帰前の奄美での犯罪の裁判

返還後に権限は完全に戻り、起訴も返還後なので、名瀬支部と宮崎支部が裁いたのは正しかったとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決旅館の客に頼まれたたばこの立て替え

そのため販売にも販売の準備にも当たらないとして、二審の判決を取り消し、無罪とした。

第一小法廷
判決
その他賛成
1957.03.28 第一小法廷 判決農林大臣の紹介行為と収賄罪

農林大臣は復金を監督する大臣ではなく、融資部長の紹介も職務外なので、Cは無罪、Dの30万円の贈賄も無罪とした。

第一小法廷
判決
その他賛成
1957.03.14 第一小法廷 判決農地買収と「同居の親族」の意味

生活費が一緒とは、衣食住で強く助け合う親子が、このような事情のもとで同居している場合を含むとして、男性の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.14 第一小法廷 判決控訴審で直前に選ばれた国選弁護人の弁論

控訴審の判決が控訴の理由の書面を引用したのは刑事訴訟規則246条に基づくもので違法ではないとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.14 第一小法廷 決定傷害致死と因果関係の上告

二審の判決の判断は正しいと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1957.03.13 大法廷 判決チャタレー夫人の恋人の翻訳と猥褻文書

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

大法廷
判決
棄却賛成
1957.03.07 第一小法廷 判決一時使用の農地賃貸借と更新拒絶

その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.03.07 第一小法廷 判決警察職員の免職と雑誌の事前検閲

そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.02.28 第一小法廷 判決宅地の買収処分の適否を決める時点

処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定(15条2項3号)にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.02.28 第一小法廷 判決控訴審で差し替えた請求と判決の書き方

このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。

第一小法廷
判決
その他賛成
1957.02.28 第一小法廷 判決代金が決まらない売買と手付金の返還

二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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