主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.03.28 第一小法廷 決定 | 組合活動を理由とした監禁と正当行為 そのため、正当な組合活動を罪に問わない規定を当てはめなかった一審判決を、二審が是認したことも妥当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 集団の威力による恐喝と言論の自由 問題の表現は恐喝の一連の行為の一部にすぎない。全体として見れば、多くの人の力を見せつけて相手を怖がらせる脅しにあたるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 決定 | 塩酸ヘロインは麻薬の「塩類」か 裁判官全員一致の意見で決定し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 国会前の無許可デモと公務執行妨害 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 多すぎる額の家賃催告と契約解除 借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 「B一男」と書かれた票の効力 裁判所は開票管理者の決定を尊重はするが、それに縛られることはない。「一男」と「和夫」は書き間違えやすいという判断も不当ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 代わりの家の提供を条件とする明渡し 二審の判決は家主の予備の請求の範囲内で出されたもので、理由の食い違いもない。借家人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 控訴審で被告人がいないまま審理すること 上訴を退けるときでも、その段階での勾留日数を刑に算入できると判例は改められており、古い判例違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 本土復帰前の奄美での犯罪の裁判 返還後に権限は完全に戻り、起訴も返還後なので、名瀬支部と宮崎支部が裁いたのは正しかったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 旅館の客に頼まれたたばこの立て替え そのため販売にも販売の準備にも当たらないとして、二審の判決を取り消し、無罪とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.03.28 第一小法廷 判決 | 農林大臣の紹介行為と収賄罪 農林大臣は復金を監督する大臣ではなく、融資部長の紹介も職務外なので、Cは無罪、Dの30万円の贈賄も無罪とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.03.14 第一小法廷 判決 | 農地買収と「同居の親族」の意味 生活費が一緒とは、衣食住で強く助け合う親子が、このような事情のもとで同居している場合を含むとして、男性の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.14 第一小法廷 判決 | 控訴審で直前に選ばれた国選弁護人の弁論 控訴審の判決が控訴の理由の書面を引用したのは刑事訴訟規則246条に基づくもので違法ではないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.14 第一小法廷 決定 | 傷害致死と因果関係の上告 二審の判決の判断は正しいと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.13 大法廷 判決 | チャタレー夫人の恋人の翻訳と猥褻文書 表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.07 第一小法廷 判決 | 一時使用の農地賃貸借と更新拒絶 その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.03.07 第一小法廷 判決 | 警察職員の免職と雑誌の事前検閲 そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.28 第一小法廷 判決 | 宅地の買収処分の適否を決める時点 処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定(15条2項3号)にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.28 第一小法廷 判決 | 控訴審で差し替えた請求と判決の書き方 このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.02.28 第一小法廷 判決 | 代金が決まらない売買と手付金の返還 二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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