斎藤 悠輔

主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

起訴状の事実と、追加・変更された起訴の内容には違いがあるが、同じ出来事を対象にしているといえる範囲を外れてはいないとした。

二審は「くり返したとまでは言えない」とした理由も示しておらず、判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

請求を切り替えただけでは、元の請求の裁判は終わらない。終わらせるには、相手の同意を得た取下げか、請求の放棄が必要だ。元の貸金の請求は最高裁では判断しない。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

請求を退けた簡易裁判所の決定を取り消しても、実際の利益はないと判断した。

上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「裁判でのやりとり全体」を証拠にしたのは、車の登録記録やAの複数の会社での役職などを指すと記録から分かり、違法はないとした。

登記についての主張は、高裁判決が触れていない点を問題にするもので、判決の内容に沿わないとした。

残りの不服の理由は最高裁で審理する条件に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

親が家長である限り隠居などで家のこと一切を任せていなければ子は小作農ではない、という主張を退け、上告を棄却した。

E丸がD丸に気づかないまま速度を半分に落とし、新たに衝突の危険を生んだので、その後はE丸に避ける義務があった。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

再犯で刑を重くする規定は、期間の決まった懲役刑を科すときに使うもので、禁錮刑を科すときには使わないとした二審の判断は正しいとした。

3人の行為は労働組合の正当な活動とはいえず、違法性はなくならないとした二審の判断も正しいとした。

被告人本人の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役8月・執行猶予2年とした。あわせて杉材・杉板と、被告人が手元で使っていたＡ丸を没収した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

通知があったことに争いがなければ、反対の証拠がない限り譲り渡しがあったと考えてよい。そのため、証人を調べずに認めた二審に違法はない。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された部分を批判するだけで、最高裁で取り上げるべき理由に当たらない。

そのほかの主張は、高等裁判所の事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。