斎藤 悠輔

事実の認め方への不満は、二審の判断に任された事柄への非難にすぎず、上告の理由にならない。

そのため、尋問をせずに審理を終えた二審の手続に違法はないと判断した。

二審は土地を「南側」とは認定していないので、理由の食い違いもないとした。憲法違反の主張は、実際には証拠と事実認定への不満にすぎないとした。

元従業員たちの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

借り手の不服は、高裁が自由に判断できる事実の認定や証拠の選び方への批判にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

先代どうしの契約が家屋を借りる権利の設定にあたるという主張は独自の見解にすぎず、法令の解釈に関する重要な主張も含まない。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

借り手が主張する事情を考えに入れても、解約の申入れが不当になるとはいえないとした。

そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は事実誤認や手続違反をいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

反対の判断をしていた福岡高裁宮崎支部の判例は、大法廷の判例に合わないとして変更した。

検査官がどうだまされて思い違いをしたかも判決から明らかで、引用された判例はこの事件に合わず、判例とのくい違いはないとした。

憲法違反の主張は、実際は原判決が認めていない事実を前提にした法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

前の手続の違法が後の処分に引き継がれるとしても、期限内に取消しを求められるだけで、農地の買収や売り渡しが当然に無効になるわけではない。

財産が債務者の物かどうかは、執行についての異議などで争うべきだ。この点だけで申立てを退けた二審は誤りとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

物がなくなったり壊れたりしたときの賠償額は、特別な事情がなければ、その時点での物の値段で決める。そのため、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

二審はこの点を十分に説明せずに商法23条の適用を否定しており、法律の解釈を誤っていた。そのため判決を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。

地代の額は借地権を特定するために示したものにすぎない。判決が別の額を書いても争いの中身についての判断ではなく、結論に影響しないとした。

判例違反や憲法違反の主張も、具体的な判例を示していないか前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、憲法違反の主張も中身は法律違反の主張にすぎないとして、持ち主の上告を退けた。