主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 戦災で建物を失った借地人の権利 二審は法律の解釈を誤ったので判決を取り消した。ほかの争点はまだ判断されていないため、審理をやり直すよう東京高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 土地建物の売買の解除と残代金の遅れ 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 底曳網漁の許可区域の読み方 漁をした場所がこの沖合にあたるなら罪にならないので、判決を取り消した。その場所かどうかを調べ直させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 工事入札の談合金と談合罪 落札額の約3%の談合金は、金額と分け方からみて、常識的な儀礼などの正当なお金とはいえない。その受け渡しを目的にした談合は、不正な利益を得る目的の談合にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 密輸の共犯者への追徴と地域の復帰 外国とみなされていた地域が後に日本に戻っても、当時の密輸の罪について刑が廃止されたことにはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 決定 | 超過供出を装った報奨金の詐取 超過供出でない米麦を他人の超過供出と偽って検査官をだまし、報奨金を受け取る行為は詐欺罪になるとした二審の判断も正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 検査で抜き取った米の匿名供出と詐欺 過去の判例に反するとの主張や、手続の違反・事実の誤りの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 家督相続した家屋の登記の有効性 B1が相続を放棄したという事実は二審が認めておらず、それを前提にした主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 町の合併決定に住民が訴えられるか 住民が議会解散の請求手続を進めていた最中でも結論は変わらないとして、住民の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 借家の解約の正当な理由はいつ必要か 契約がまだ続いていた1948年1月から1950年10月22日までを契約終了後として損害金の支払いを命じた部分は取り消し、その間の家賃の額を調べ直すよう高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 決定 | 検察官だけが控訴した事件で刑が重くなった例 以上の理由から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 決定 | 贈賄側の無罪と収賄の有罪 二審は贈賄者の供述調書などで収賄を認めた一審判決を是認しており、判断の漏れもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 決定 | 「轢いた」を「接触した」と認定する手続 そのほかの主張も、法律違反や事実の誤りをいうもの、または当てはまらない判例を挙げるもので、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 支払命令への異議後の管轄違いの主張 異議の後の裁判の管轄には一般の管轄の決まりが使われる。支払命令について専属管轄(決まった裁判所しか扱えない仕組み)を定めた規定は使えない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 通路確保のための仮処分の限界 通路として認めたのは幅3尺、奥行き約3間5尺の最小限の部分だけで、会社に取り返しのつかない損害が生じるとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 決定 | 海に落とした物の「所持」と窃盗 頼んだ人が物を手に持たず、実物を見ず、見張っていなくても、その物の所持は認められるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 収賄事件で起訴内容と認定事実が違う場合 起訴内容を変える手続は被告人の防御を守るためのもので、同一性を損なわない違いのたびに行うのは無用で、裁判所が先入観を持っていると疑われかねないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 決定 | 標識灯の向きの誤りと列車脱線 その脱線が汽車の往来に危険を生じさせたとした二審の判断も正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.24 第一小法廷 判決 | 貸金の条件変更も「金銭の貸付」 繰り返し続ける意思があれば、貸付が1回だけでも業として行ったことになる。二審はこの意思を認定したと読めるので、結論は正しく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.17 第一小法廷 判決 | 期間を定めない催告による契約解除 催告から客観的に相当な期間が過ぎても債務者があえて果たさないなら、解除を認めても不都合はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。