斎藤 悠輔

手形の引受のうその記載は2項にあたり、1項を当てはめた原判決は誤りだが、罪の性質も刑の重さも同じなので、判決を取り消すほどではないとした。

口頭で相手に賄賂を受け取るよう促すこと（賄賂の申込み）も「提供」に含まれるとして、上告を退けた。

特別な事情を示さずに請求をすべて退けた二審判決には理由が足りない違法がある。その部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

理事や職員らは組合の手足として建物を使っているだけだと主張していた。それなのに二審は理由を示さずに明渡しを命じたため、この部分を取り消し、二審でやり直させた。

二審は証拠から母親がDの債務を保証していないと認めているので、判断漏れはなく、証拠の評価も経験則に反しないとした。

遅れて出された主張や証拠を取り上げなかった高裁の判断は、この裁判の性質やそれまでの経過からみて納得できる。

前からある借りについて約束手形を出したときは、特別な事情がなければ、支払の代わりではなく支払を確実にするために出したものと考えるべきだとした。

支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。

返済は20万円だけだという認定も証拠から認められるとした。どの証拠を信じて事実を決めるかは二審に任されていると述べた。

そのほかの主張は、二審で取り上げていない一審の手続違反を新たに持ち出しただけで、上告の理由にあたらないとした。

差別的な扱いや女性の職業選択の自由を理由とする憲法違反の主張は、前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

これと異なる各高等裁判所の判例をその範囲で変更し、二審判決を維持して上告を退けた。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

裁判官全員一致の判断だった。

証拠の選び方や事実の認め方は二審の判断に任されており、それを批判するだけでは上告の理由にならないとした。

残りの主張は、証拠の取捨や事実の認め方という二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

残りの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

そのような請求は、貸主に代わって権利を使う「代位」としては許されないと判断した。