斎藤 悠輔

なお、本件の文書を刑法156条の「公務員の職務に関する文書」にあたるとした二審の判断は正しいと述べた。

点が打ってある3つの場合は、どれもわざと何かを書いたものではなく、他事記入にあたらないとした高裁の判断を最高裁も認めた。

このため、縁組を無効とする当事者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。

二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。

二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。

ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。

会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。

そうした行為で不正をしたり、すべきことをしなかったりした場合も、本来の業務と同じく重く罰すべき事情があるので、加重収賄罪が成立するとした。

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審判決が示したような形式と見た目をもつ文書は公文書と考えるのが妥当であり、この点についての二審の判断は正しいとした。

そのため裁判所は先の略式命令に縛られず、上訴で重い刑を禁じる402条も当てはまらないので、一審判決に違法はないとした。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

二審の説明には問題がないわけではないが、結論に影響しない。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらない。裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。