斎藤 悠輔

秘書官の私用のための運転であっても、役所の運転手としての仕事の範囲に入る行為であり、役所の仕事の一部と見るのが相当だとした。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

投票者の意思がはっきりしていれば有効とする規定（67条後段）は68条に反しない場合に限るので、この票には使えないとして、上告を退けた。

外す理由のない裁判官による裁判は、公平な裁判を受ける権利を定めた憲法37条に反しないとして、不服申立てを退けた。

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、法律が認める再上告の理由には当たらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の決定だった。

違憲だという主張はその前提が成り立たず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

残りの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

売主は証人の再尋問を求めたと主張したが、審理が再開されたときに尋問を申し出ず、ほかに主張や証拠はないと述べていたので、その主張は成り立たないとした。

ＥがＤ工業株式会社の代表者として会社名義で最初の裏書をしているので、裏書のつながりも欠けていないとし、上告を退けた。

そのため、倍返しの取り決めを知らなくても、相手は持ち主が手付の倍額を返して契約を解除するかもしれないと予想できたといえる。そう判断して上告を退けた。

Dは売った日より後の分の請求を会社に引き継がせて裁判から抜け、相手側も同意していた。請求を減らしたという主張は前提が違うとして、上告を退けた。

異議の申立てが見落とされて仮執行の宣言が付いたとしても、それは書面の成り立ちの問題で、請求異議の理由にはならない。

主張はいずれも適法な上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

化学的な変化を伴わずに調合や混合をして製品を作る行為も、法律でいう覚せい剤の「製造」に含まれると、過去の判例を挙げて示した。

判例違反の主張は、引用した判例が本件に当てはまらず、刑が重すぎるという主張にすぎないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の訴えは、事実の誤りや刑が重すぎるという主張にとどまり、上告の理由に当たらないとした。