主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.11.10 第二小法廷 判決 | 衆議院の解散と補欠選挙の無効訴訟 選挙の効力が失われた以上、訴えを続ける法律上の利益はなくなったとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.10.31 第二小法廷 決定 | アメリカで作られた供述書と証拠 このように作られた供述書は「特に信用できる状況でされた供述」に当たるとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.10.20 第二小法廷 判決 | ゴルフクラブの規約改正と会員資格 今回は特別な事情が認められず、改正規定の施行時に3株の要件を満たさなかったこの人は、会員の地位を失った。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.10.20 第二小法廷 判決 | 会社に損害を与えた取締役の責任 4号は故意や過失がなくても賠償責任を負わせる規定で、取引が法令違反にも当たるときに5号の責任が成立することを妨げないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.10.13 第二小法廷 決定 | 林地開発の取消訴訟と控訴の手数料 1人で控訴すれば6150円だが、共同なら1人約2567円で足りるので、共同での控訴を困難にするとの主張は当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.10.13 第二小法廷 | 附帯上告の理由書の提出期限 上告受理の申立ては受理すべき事件に当たらないとした。期間後の附帯上告受理の申立ては、この決定で効力を失うとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.27 第二小法廷 決定 | 確定した異議棄却と勾留の取消し 同じ論拠による勾留の裁判への異議申立ての棄却が確定している以上、再びその論拠で勾留を違法とはいえないと付け加えた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.25 第二小法廷 決定 | 水道メーター入札の談合 中小企業の不利を補う法律上の方策ともかけ離れ、「公共の利益に反して」に当たるとした原判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.22 第二小法廷 判決 | 週休二日制と25分の労働時間延長 週休二日制は避けられず、経営効率も低いため延長の必要性は高く、内容も相当で、組合との協議不足を考えても合理的だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.22 第二小法廷 判決 | 救命の可能性を奪った医師の責任 病院側に慰謝料の支払い義務を認めた二審の判断は正当だとして、病院側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.22 第二小法廷 | 週休二日制と平日の労働時間延長 週休二日制は避けられず、経営状況から延長の必要性は高く内容も相当で、組合の反対等を考えても合理的とした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.08 第二小法廷 判決 | 香川・徳島・東京・神奈川連続殺人の死刑 強盗殺人は動機に酌む余地がなく冷酷で結果も重大であり、自首や反省を十分考慮しても責任は誠に重大で、死刑を是認せざるを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.08 第二小法廷 | 福岡市立小学校教諭の戒告 申立ての理由からみて、最高裁が受理すべき事件に当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 共同の反対意見に加え、国会の広い裁量を認める考え方では裁判所が国会の決定を追認するだけになると批判した。投票価値の平等は厳格に守るべき基本的人権であり、最高裁は従来の判例を変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.07.17 第二小法廷 決定 | DNA型鑑定を証拠に使えるか 証拠としての価値は、その後の科学技術の発展で分かった点も加えて慎重に検討すべきだが、証拠に用いることは許されるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.14 第二小法廷 決定 | 上告理由の書き忘れと後からの補正 高裁が補正を命じ、定めた期間内に理由を書いた書面が出されても、上告が適法になるわけではないとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 2000.07.12 第二小法廷 決定 | 無断で録音した会話テープの証拠 このため、録音テープを証拠として使えないとする弁護人の主張には理由がないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.07 第二小法廷 判決 | 証券会社の損失補てんと取締役の責任 複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.07 第二小法廷 | 公務員の負傷と公務災害の認定 基金側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か、独自の見解などにすぎないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.28 第二小法廷 決定 | 破産財団から外れた建物の権利放棄先 債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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