主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2001.07.06 第二小法廷 判決 | 「ポロ」を含む商標と混同のおそれ 競技のクラブという意味も生じるが、ラルフ・ローレン側の商品という意味も生じる。「ポロ」が造語でないことは結論を左右しない。 補足意見福田博の意見 「ポロ」はもともと普通名詞であり、商標として商品の出所を示す働きはある程度弱まっていると述べた。組み合わせた語が別の出所を強く連想させる場合や、ラルフ・ローレンとの関係を打ち消す表示がある場合には、登録の余地があるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.07.06 第二小法廷 | 「ポロ」を含む商標と混同のおそれ 「ポロ」は競技名でもあり独創性は造語より低いが、日用品の買い手の注意力はさほど高くないため、そのことは結論を左右しないとした。 補足意見福田博の意見 「ポロ」はもともと普通名詞で、商品の出所を示す働きはある程度弱まっていると述べた。結び付いた語がラルフ・ローレン以外の出所を強く連想させる場合や、関連を打ち消す表示がある場合は、登録を受けられる余地があるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.06.08 第二小法廷 判決 | 手術後の細菌感染と医師の注意義務 早く対応していれば死亡時点で生存していた可能性を直ちに否定できないとして二審判決を取り消し、審理を尽くすよう名古屋高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.06.08 第二小法廷 判決 | タイ在住者への訴訟と日本の裁判権 他の請求も、日本で審理できる請求と密接な関係があれば併せて審理でき、本件は争点が実質的に同じで、タイの訴訟も妨げにならない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.04.20 第二小法廷 判決 | 傷害保険の偶然な事故の立証責任 故意や自殺の場合は支払わないとの定めは、念のための確認にとどまり、保険を引き受けた側に証明の責任を負わせるものではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.04.20 第二小法廷 判決 | 災害死亡保険金と偶然の事故の立証責任 故意の場合に支払わないとの定めは念のための確認にとどまり、故意の証明責任を保険会社に負わせるものではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.04.13 第二小法廷 決定 | 競売の売却許可と抵当権の不存在 抵当権がないことは、法律が売却を許さない理由とする「手続の開始や続行をすべきでないこと」には当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見 金谷裁判官の意見に賛成し、裁判官の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。また、裁判官は刑事裁判を続けることが事実上できなくなり辞職せざるを得ない状況にあり、それ自体が最も厳しい処分に等しいと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | その他 | 反対 | ― |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 反対意見福田博の意見 金谷利廣判事・奥田昌道判事も反対意見 判事の行為は実質的な弁護活動とまではいえないとした。判事は辞職せざるを得ない状況で、すでに最も厳しい処分に等しい効果を受けており、配偶者に関する行動の評価には十分に慎重な検討が要るとした。 意見の全文を読む | 大法廷
| — | 反対 | ― |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見福田博の意見 藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見 宅地並み課税は離農と宅地化を促す政策の手段であり、小作人に負担が及ばなければ効果が上がらないとした。増えた税額は「その他の経済事情の変動」として小作料に転嫁でき、増額を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2001.03.23 第二小法廷 決定 | 破産決定への不服申立ての期限 公告の前にした申立ても有効なので本件の申立ては適法だとし、中身を審理させるため高等裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.03.16 第二小法廷 判決 | 自動継続の定期預金と仮差押え 残り12口は継続の約束の趣旨や法的性質を審理すべきだったとして二審判決を破棄し、利息額の審理も含めて高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.03.02 第二小法廷 判決 | カラオケリース業者の確認義務 会社は確認せずに引き渡しており義務違反だとして、1995年6月8日までの分も含め753万9239円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2001.02.23 第二小法廷 決定 | 0円の株式譲渡命令は許されるか 0円の命令ではその効果が生じないため、命令を違法とした高裁の判断は正しいとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.02.07 第二小法廷 決定 | 起訴後の弁護人との面会と検察官の指定 ただし、起訴された事件の防御の権利を不当に制限しない限りでの話だとし、同じ趣旨の地裁の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.02.07 第二小法廷 決定 | 水路トンネル事故と県課長の責任 被告人は事故の20分以上前に、あふれた水の水圧で仮締切が決壊する可能性を認識でき、決壊を予見できた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.20 第二小法廷 決定 | 生駒トンネル火災と工事業者の予見可能性 以上から、火災の発生を予見できたと認めた二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.15 第二小法廷 決定 | 無断転借人の店舗改造と不動産侵奪 解体や撤去も格段に難しくなったため、この店舗の構築で所有者の土地の占有を新たに排除したと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.15 第二小法廷 判決 | 公園予定地の簡易建物と不動産侵奪 二審は侵奪の判断を誤り、検証時までの犯罪成立の可能性を審理しなかったとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2000.12.15 第二小法廷 | 公務員の争議行為の禁止と懲戒処分 判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。 補足意見福田博の意見 河合伸一判事も補足意見 河合伸一裁判官と連名で、代わりの措置が働きを失っていたとまではいえないとしつつ、人事院勧告の凍結は懲戒権の濫用かどうかを判断する重要な事情になり得ると述べた。同じ趣旨は2000年3月17日の第二小法廷判決の補足意見でも述べたとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
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