福田 博

検察官と弁護人の意見を聴いたうえで、裁判官全員一致の意見で決めた。

ただ、押印は署名の比較的短時間後で、証人もその直後ごろ確認し、遺言者の意思に反した事情もないため、無効とまではいえないとして上告を退けた。

これらの規定が国際規約25条に違反しないとした二審の判断も正当だとした。

この方法を許す事情を検討せず直ちに競売とした二審は誤りで、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。

この件で相手とすべきなのは土地を相続した長男で、二男を訴えたのは不適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、訴えを却下した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。

二審が買主を背信的悪意者としたのは適切でないが、買主は通路の使用を認識しており、主張できないとした結論は正しいとして、上告を退けた。

この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。

犯罪の疑いが繰り返し報道され広く知られていても、本当に犯したことの証明にはならず、真実と信じる相当の理由があったともいえない。

譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。

入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。

飲酒で運転を任せたこの件では、事故防止の中心的な責任は業者にあり依頼者の関与は補助的だとして「他人」に当たると認め、保険会社の上告を退けた。

旅行後も交替の宿泊が続くと従業員は認識し、鍵も回収されていなかったので、旅行中も使い方に変更はなかった。

夫との親子関係がないと確定する手続を出生後遅れずにとり、確定後速やかに認知を届け出れば、胎児認知に準じて生来の日本国籍を認める。

事故が保険料支払いの7月14日より後だと証明されなかったので両親は責任を果たせず、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。

勾留取消しの請求を退ける裁判は刑事訴訟規則6条の「訴訟手続」に含まれないとした横浜地裁の判断を、正当だと認めた。

勾留期間を延ばす裁判は刑事訴訟規則6条の「訴訟手続」に含まれないとした地裁の判断を、正当と認めた。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求の内容などを整理して審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

繰上当選は被選挙権の喪失を誤認した違法なものだとして、原判決を破棄し、審査申立てを棄却した裁決を取り消した。

懲罰的損害賠償の部分は日本では効力がないとして申立人の上告を棄却し、請求が全部認められていたＢ２への上告は利益がないため却下した。