主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1998.07.17 第二小法廷 判決 | 株主に知らせない新株発行の効力 差止めの理由がないとは認められないので、この新株発行は無効原因がある。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.07.17 第二小法廷 判決 | ベトナム僧尼焼死の評論と名誉毀損 3行の要約は元の文章の表現の特徴を感じさせるものでなく、作品を勝手に変えられない権利の侵害でないとした。反論文の掲載請求も認めなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.07.17 第二小法廷 判決 | 無断の代理と追認拒絶後の相続 二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.07.14 第二小法廷 決定 | 虚偽の賃貸借契約書と競売入札妨害 被告人の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.07.03 第二小法廷 判決 | 抵当建物の建て替えと土地の利用権 二審の判断は民法388条の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.07.03 第二小法廷 判決 | 住民訴訟と監査請求の相手方の違い 本件は監査請求でも裁判でも同じ交換契約を問題にしており訴えは適法とし、議決の要否などを審理させるため二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.07.03 第二小法廷 判決 | 酒類販売免許の拒否とコンビニ 創業期の少額の赤字や名目だけの取締役の税滞納では経営の基礎が弱いといえず、既存の4業者の経営状況などは更に審理が必要だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.06.22 第二小法廷 判決 | 贈与を受けた人と債権の時効の主張 これと異なる昔の大審院の判例は変更した。保証の元になった会社への債権の時効も主張できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.06.12 第二小法廷 判決 | 役員退職金としての土地の安値譲渡 事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.06.12 第二小法廷 判決 | 敗訴後の残りの報酬の再請求 不当利得の請求も、報酬請求権を前提とし事実関係がほぼ同じで蒸し返しにあたるとして、二審判決を破棄し、訴えをすべて却下した一審の結論を維持した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.06.12 第二小法廷 判決 | 債権譲渡の通知と詐害行為の取消し 譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.06.12 第二小法廷 判決 | 予防接種被害と賠償請求の20年の期限 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1998.05.01 第二小法廷 決定 | パソコン等の中身を見ない差押え 本件では組織的関与の情報がある可能性が高く、瞬時に消去するソフトの情報もあったので、差押えを認めた地裁の決定は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.04.24 第二小法廷 判決 | 農地の売買と損害賠償の時効の始まり 二審の判断は誤りだとして破棄し、時効の進行を妨げる事情や、時効の主張が信義に反する事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.04.24 第二小法廷 判決 | 商工会議所に派遣した市職員の給与 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.04.24 第二小法廷 判決 | 受刑者の手紙や新聞記事の一部抹消 厳正独居拘禁は特別な不利益処分とはいえない。監獄法が懲罰の対象となる違反行為の内容を定めていなくても、憲法31条に違反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.04.10 第二小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 不許可が著しく妥当性を欠くとは断定できず、違法とはいえない。慰謝料の請求を退けた二審の結論は正当だとして、女性の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.04.10 第二小法廷 判決 | 再入国不許可と出国後の訴え 特別法の許可で永住していた人でも同じだとして二審判決のこの部分を破棄し、訴えを却下した一審の結論を正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.03.27 第二小法廷 判決 | 取締役解任の訴えは誰を相手にするか 会社だけを被告にした今回の訴えを不適法とした二審の判断は正しいとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.03.27 第二小法廷 判決 | 定期傭船の船荷証券と運送人 これと抵触する限度で大審院の判決を変更した。関汽外航に運送人の責任を認めなかった二審の結論は是認し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。