小林 俊三

裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるというＢの主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、Ｂの上告を退けた。

裁判官全員一致で、抗告を退けた。

改正後の刑事訴訟規則44条では、問題の事柄を公判調書に書く必要はない。書かれていなくても違法ではなく、憲法違反の訴えも採用できない。

その他の主張も上告が認められる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

差額のお金も証拠を総合すれば認められ、自白だけで有罪とした違法はないとした。刑が重いという主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被害者側にお金の返済などで誠意がなかったとしても、被告人の罪の責任がなくなるわけではないとした。

以上から上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

前科を自白だけで認めても違法ではなく、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審・二審の判決や一審の最初の記録を見ても、相手が「売買は仲介によってまとまった」と認めていたとはいえないと述べた。

Ｄに代理の権限があったという買主の主な主張が認められた以上、予備の主張について判断する必要はない。

二審は前科だけでなく、さまざまな事情を調べて刑を相当としたので、前科だけで刑を決めたという主張は前提が誤っているとした。

憲法や刑事訴訟法に違反する点はなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張はすべて前提を欠いており、そのほかに上告できる理由もないとして、不服を退けた。

「所持」についての二審の解釈に誤りはなく、一審の刑もひどく不当とはいえないとした。

事実の認定や証拠の扱いへの不服は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。