小林 俊三

その他の売主の主張は、二審で主張していない事実や、二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、売主の上告を退けた。

その他の主張は、事実の誤りや手続違反を二審で主張していなかったか、刑が重すぎるというだけのもので、どれも訴える理由に当たらないとした。

Ａの証言に食い違いがあっても、判決は認定した事実に合う部分を信用して採用したものだ。結局は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審は自ら事実を調べ、さまざまな事情を考えたうえで刑を決めた。執行猶予中だったことだけで判断したのではなく、その他の主張も上告の理由にあたらない。

刑が重すぎるという主張は違憲を名目にしているだけで、上告の理由にならない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

Aは第一審の公判前に亡くなったので、調書を証拠にしたことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。

自白がだまし・誘導・脅しで引き出されたことや、おとり捜査が行われたことは記録から認められないとして、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは、かたよった裁判のおそれがない組織と構成の裁判所という意味だとして憲法違反の主張を退けた。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

大法廷判例（昭和31年7月18日）の考え方に従い、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

正当な理由なくあいくちを持ち歩くことは改正の前も後も犯罪であり、刑が廃止されたとはいえない。

死刑でさえ憲法13条・31条に違反しないとした大法廷判決の趣旨からみて、無期懲役刑もこれらの条文に違反しないとした。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由にならないとして、不服申立てを退けた。

そのため、高裁の決定への不服申立てを認めなくても憲法違反にはならない。そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらない。

書類は法改正前の統制令に基づいて作られたもので、改正後の規定を根拠にした批判は当たらないとして、上告を退けた。

買収は行政に任された判断の範囲を越えており、裁判所が取り消すのは当然で、権力分立に反しないとして、上告を退けた。

二審判決に、主張されたような違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

長年借りている、又貸しは一部だけで損害がない、解除で借り手が被る損害の方が大きい、といった事情だけでは解除は妨げられないとし、上告を退けた。

元の決定は、証拠から犯罪の事実を認めたものではない。だから、申立人が挙げる理由でやり直しを求めることはできない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。