小林 俊三

そのため、盗品買受けを予備的に追加することを認めた一審と二審の判断に違法はないとした。

そのほかの上告の理由は、法律が定める上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁判所が出した判決について、その変更を求めることができると定めた法律はない。そのため、この申立ては認められない不適法なものだとした。

執行停止しなくても本体の裁判で認定が違法とされれば救済の道はあり、執行停止を認めなかったことは人権侵害ではないとして抗告を退けた。

以上から、被告らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

上告した側の主張は、証拠の評価や事実の認定についての二審の正当な判断を非難するものにすぎず、理由が足りないなどの違法はないとした。

元の持ち主は代物弁済で所有権を失っているので、登記が有効かどうかで結論は変わらない。判決の言い渡し日の手続きにも問題はなかった。

白紙委任状付きの領収証の流通を認めなかった過去の判例は、旧法の下のものであり、条文の違う現行法の下では手本にならない。

この罪では、旧法のもとで控訴審の判決から3年以上たつと時効が完成するため、すでに時効が完成していると判断した。

被告人と弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意し、争わなかった。このため証拠として使ってよく、上告を退けた。

仮処分の手続きで認められた事実は、簡単な証明で一応認められたにすぎず、本格的な裁判を縛らない。そのため、不服を申し立てた側の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

二審は、結婚を続けにくくした原因が夫婦の双方にあると判断しており、妻だけのせいにしたわけではない。平等違反をいう主張は前提が誤っている。

今回は組合の内部の出来事で、被告人は後から加わって怒鳴っただけだから、威力業務妨害罪にはあたらない。無罪の結論は正しいとして、上告を退けた。

念のため、関係者が数人おり、お金の受け渡しの目的が争点だった事件の性質から、逮捕から8〜16日後の自白は不当に長い拘束後のものではないとした。

裁判官全員の一致による判断だ。

一審判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を富山地方裁判所に差し戻した。

二審は示された証拠からこの内容を認めることができ、証拠の扱い方に誤りはないと判断した。

後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

刑の重さも著しく不当とはいえず、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。