小林 俊三

家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任（受領遅滞）も生じないとした。

未登記の借地人が権利の届出をしなければ、換地予定地を指定せずに建物の移転を命じても違法ではなく、借地人は土地を使う権利を失う。

選挙違反事件を優先して早く判決する法律の方針をもって、審理が雑だとする主張には根拠がないとし、上告を退けた。

二審は神社による公有財産の使用が憲法違反でも無償で譲る義務はないとしただけで、違憲を認めたものではないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。

弁護人は実際に証人に質問しているか、自分から質問しないと述べていた。そのため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

被告人に仕事のうえでの過失があったとした二審の判断は正しいと述べた。

包丁の鑑定結果を採用しなかったのは他の証拠から見て筋が通っており、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

信教の自由に反するという主張は二審で出されていなかったので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

二審が挙げた証拠と説明を照らし合わせると、その事実認定は妥当で、違法な点はないとした。

それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。

その他の主張は手続違反や事実の誤りなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

前の刑に関する事実を一審は認定しておらず、証拠調べをしなかったことも違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定への不服と、憲法違反という主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。