小林 俊三

傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。

申立人がその土地の上に家を持っているかどうかは結論に直接影響しないので、二審がその点を判断しなくても違法ではない。

憲法違反の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不満だとした。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。

死刑を定めた刑法の規定は憲法36条に反しないとした過去の判例があるとした。被告人の自白などから、殺すつもりがあったことも認められるとした。

被告人や取引相手が覚せい剤だと述べていたことなどから、鑑定なしで覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。L体が対象外だという主張には法律上の根拠がないとした。

給料を求めたいなら、別に給料を求める訴えを起こせばよい。給料の問題があるからといって、この訴えが認められることにはならないとして、前村長の上告を退けた。

会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。

手形を出す元になった借りなどはないという会社の主張は、二審で出されていなかったので取り上げず、会社の上告を退けた。

供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。

この解釈によれば被告人のしたことは製造にあたることが明らかで、一審を支持した二審の結論は正しいとした。

日時・場所・被害者が同じなので、傷害の起訴で暴行を認めてもよいとした。起訴状の罪名の条文の誤りも、起訴の効力に必ずしも影響しない。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

一部のお金しか受け取っていないという主張は、二審が認めなかった事実を争うものにすぎず、理由がないとして上告を退けた。

会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。

違憲の主張は前提を欠き、その他の主張も判決に影響する法令違反ではないとして、上告を退けた。

二審の説明は上告した側の主張を退ける理由として足りており、理由不足の違法もないとして、上告を退けた。

もともと独立の建物にあたらないものが、登記があるだけで独立の建物になるわけではない。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。