小林 俊三

そのため二審が判断を示さなかった誤りも、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、上告を退けた。

借主のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとして、借主の上告を退けた。

罰金の額が上がり、払えないときの労役場への留置期間が多少長くなっても、刑を重くしたことにはならず、違法はないとした。

投票箱は大勢のいる部屋に置かれ誰も開けておらず、鍵の保管の違反も含め、選挙の結果が変わるおそれはないとして訴えを退けた。

時効で取得するには、自分の物だと信じたことに落ち度がなかったと証明する必要があり、それがない以上、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

借地人が適正額を差し出しても地主は受け取らなかったと認定した二審に違法はなく、解除は無効だとして地主の上告を退けた。

二審の言葉づかいには不適切な点がある。それでも、調書を自分の意思による供述と認めた判断は相当で、違法はないとした。

刑が重すぎるという主張や事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

本件の供述は自分の意思で話した信用できるものだとした二審の判断は正しく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、不服を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

土地を借りる権利も、お金などを請求する権利の一つとして放棄できる。その他の主張は事実認定への不服などにすぎず、受け入れられない。

そのため、書面の証拠を使ったのは違法だという主張は前提を欠き、取り上げることはできないとした。

被告人本人の主張も事実の誤りや刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとした。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

1人だけに売るつもりだったという主張は、一審・二審が認めた事実と異なるとして退けた。二審は他の不特定の人にも売る目的があったと認めており、上告を棄却した。

事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

残りの投票用紙の不足は、証拠から12枚と認められた。この程度の不足だけでは選挙を無効にする理由にならないとした。

高等裁判所の決定に憲法の解釈の誤りはないとして、申立人の不服申立てを退けた。