小林 俊三

申立人らが引いた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらない。上告の理由は結局、二審の事実認定を責めるだけで、上告の理由にはならない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満で上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

身上調書が第一回の審理前に届いたと推測されるというだけでは、判決に影響する法令違反はないとして、上告を退けた。

麻薬を持っていた店の住所を一審が間違えていたとしても、それだけで判決を取り消す理由にはならないとした。

その場合に裁判所が弁護側の意見を証拠ごとに分けずにまとめて聞いても違法ではないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

念のため、一審が業務上横領罪を適用したのは正しく、刑も不当ではないと述べた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として法律で認められていない。そのため、申立てを退けた。

事実認定が誤っているという主張は上告の理由として認められず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

被告人Aが自分で出した上告の理由を書いた書面は提出期限に遅れたため、判断しなかった。

そのほかの主張は、憲法違反という言葉を使っていても中身は事実認定や証拠の評価への不満であり、最高裁で取り上げる理由にならないとした。

憲法違反の主張は二審で出されておらず、二審も判断していない。そのため、最高裁で初めて主張しても正式な上告理由にならないとした。

二審は自白のほかに証人の証言も証拠に挙げており、それで自白の裏付けとして十分だとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

同じ違反をした数人のうち、起訴される人とされない人がいても憲法14条に反しないと、過去の判例を引いて述べた。

証拠の選び方や評価への不満は、上告の正式な理由にならないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

このため憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

高裁は、譲り受けのときに手に持った行為を独立の罪として罰したのではなく、それとは別の所持の事実を認めたのだと述べた。

農地委員会は、法律の趣旨と目的にそって色々な事情を考え、もっとも適当と考える内容で買収計画を決めることができる。

審理の終わりの時点でそれらの事情があり、すでに6か月が過ぎていたので、家主は明渡しを求められるとして上告を退けた。

上告の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。