三村 量一

著作権を理由とする申立ては、もとの申立てと権利の性質も調べる事実も異なる。そのため抗告審で付け加えることは許されず、退けた。

後から加えた著作権の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べる事実も違うので、途中から加えることは許されないとして退けた。

高裁で加えた著作権の申立ては、もとの申立てと権利の性質も審理する事実も違う。そのため、高裁で後から加えることは許されないとして却下した。

抗告審で追加した著作権にもとづく申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、追加は認められないとして、その申立てを却下した。

著作権の侵害を理由とする追加の求めは、もとの求めと権利の性質も調べる事実も違うので、抗告の段階で追加することは認められないとして退けた。

著作権を理由とする追加の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、抗告の段階では追加できないとして退けた。

教員は処理をしないおがくずで栽培する方法を確立して会社の社員に指導していた。MH-3も教員が渡した菌株に由来するので、教員を発明者とした特許庁の判断は正しく、請求を退けた。

振動板そのものの特許は物として判断すべきだが、会社は製法と同じ理由しか主張していないため、特許を維持した判断は正しいとして請求を退けた。

以前の技術の基準値も、締付けに効く打撃を検出して数えるためのもので、本件の発明と実質的な違いはなく、効果も予測できる範囲だとした。

出願日は実際の2000年となり、1994年の公報と比べなかった特許庁の判断は誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。

特許庁は、他社の出願と同じ発明だという理由を前もって伝えていた。会社は比べるべき化合物を容易に絞り込めたので、手続にも問題はない。

明細書は時間を少しずらした送受信を「同時伝送」と呼んでおり、新しい事柄の追加ではない。三つの理由はどれも誤りとして、審決を取り消した。

新しい事項を含むという理由は、前の判決の拘束力には反しない。しかし元の明細書に裏付けがあるので判断は誤りだ。よって特許庁の判断を取り消した。

以上から、請求項1〜6、8を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして、特許を持つ2社の請求を退けた。

すすぎやパッド交換が要らないかどうかは洗浄液の量やパッド全体の吸収量で左右される。請求の範囲に書かれていない以上、特に優れた効果があるとはいえない。

判決が確定した時点で審判を請求されることは分かっていたといえ、その後の販売は駆け込みの使用だとして、請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品の広告ではなく、店での販売は取消しの請求を予想した後の駆け込み使用だとして、ファミリアの請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品と結びついていなかった。店での販売は、取消請求を予期した後の駆け込み使用であり、正当な理由もないとした。

遅くとも判決が確定した2004年9月には、取消しの請求を予測していたと言える。その後の店頭販売は駆け込みの使用で、事前の具体的な計画もなかったとして請求を退けた。

新聞広告はどの商品のものか分からず、販売したテーブルクロスなども登録の対象の布地に当たらないので、商標を使ったとはいえないと判断した。