主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。
反対意見
2005.06.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 出版社が、週刊誌3冊に、薬害エイズ問題で血友病治療の権威だった医師を批判する記事を載せた。記事は、医師が加熱製剤の使用を遅らせて非加熱製剤の使用を続けさせ、見返りに製薬会社から金銭を得たとして、その刑事責任を追及するもので、「殺人被疑者」「元凶」といった見出しなどを付けていた。医師は、名誉を傷つけられたとして、出版社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2004.06.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。
担当裁判
182件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.11.10 第一小法廷 決定 | 政務調査費の報告書の提出命令 開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.11.10 第一小法廷 判決 | 法廷での隠し撮りとイラスト画 手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.10.18 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと「情状が重いとき」 そのほかに挙げられた判例は、事情の異なる事件のものであり、この件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.17 第一小法廷 判決 | 風俗店経営者と店長の強盗殺人と死刑 事実をほぼ認めて反省し、遺族に5000万円余りを支払った事情を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.12 第一小法廷 決定 | 薬物の密売と起訴状の書き方 そのため、一部を「多数回、多数人に」と概括的に書いた起訴状でも、罪の内容の特定に欠けはない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 病床過剰地域の病院と保険指定の拒否 指定の拒否は公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置で、職業の自由を不当に制約せず、憲法22条1項に違反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 逆子の出産と医師の説明義務 「すぐ帝王切開に移れる」との説明は誤解を与えるもので、医師は義務を尽くしていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 相続した賃貸不動産の賃料の行方 口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.08.30 第一小法廷 決定 | 再起訴と同じ裁判官による審理 被告人側の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退け、二審の判断は結論として正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.08.01 第一小法廷 決定 | 無登録貸金業と高金利の罪の数 架空名義の口座に振り込ませて収益の取得を偽った行為と、個々の超過利息の受け取りも、社会的に1個の行為といえず、別々の罪になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.19 第一小法廷 決定 | 救急患者の尿検査と医師の通報 治療や検査の過程で採った尿から違法な薬物の成分が出た場合、医師が捜査機関に通報することは正当な行為で、守秘義務に違反しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 税務署の差押えと裁判所の確認義務 二審は、元本の差押えについて主張を直し証明するかを会社に確かめるべきで、それを怠って主張を退けたのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 市の局長の交際費と情報公開 御祝・餞別・見舞い・賛助・土産・お礼は非公開でよいとし、弔意・会費・懇談は審理が足りないとして高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 審決後の分割出願と補正の効果 拒絶理由のないサービスは分割出願すれば、もとの出願時にしたものとみなされ全体の拒絶を免れるので、さかのぼらなくても出願人の利益は害されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 公立図書館の蔵書廃棄と著者の利益 今回の廃棄は団体や賛同者らへの反感によるもので違法な侵害に当たるとし、二審判決を破棄して、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | オプション売り取引の勧誘と証券会社の責任 水産会社は資金と取引経験が豊富で自ら損失管理もしており、勧誘は著しい逸脱ではない。他の責任の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.06.16 第一小法廷 判決 | 薬害エイズ記事と記者の名誉毀損 「欲」や「金に染まって」といった表現も、前提の事実を信じる理由がある以上、論評の範囲を超えていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.06.16 第一小法廷 決定 | 薬害エイズ報道と医師の名誉 出版社は憲法違反を主張したが、中身は事実の誤認や単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる場合に当たらないとした。 反対意見島田仁郎の意見 「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.05.30 第一小法廷 判決 | 高速増殖炉もんじゅの設置許可 床の鋼板の腐食対策は後の設計・工事認可の段階で対処できるとし、伝熱管破損や炉心崩壊事象の審査にも不合理はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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