大野 正男

この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。

自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

適法な具申を欠く宮司の任命は無効で、代表役員への就任も無効とした二審の判断は正当だとした。

そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。

子ども自身に重大な過失に相当するものがあるかを問うのは相当でなく、親の監督の重過失を判断すべきだ。

免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。

掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。

共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。

退職勧奨については、二審が争われた4回の勧奨を判断しないまま結論を出した誤りがあるとして、審理のやり直しを命じ高松高裁に差し戻した。

20日の届出書は別の訴訟のために出すと述べ、執行裁判所宛てとも言わなかったので、証明をしたとはいえない。

保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。

義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。

被告人の反撃は防衛として行き過ぎではなく、髪を放した後の暴行の共謀も認められないため、正当防衛が成立する。

答案は社会生活に関わる事柄を証明する文書で、「事実の証明に関する文書」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

子は友人より年下で従属的な立場にあり、免許を取れない17歳で運転経験もなく、運行を支配・管理できないので、法律上の「他人」に当たるとした。

損害賠償の請求を退けた部分を破棄し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。

帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。

被告だけの控訴で、二審が総額を確定し、相殺後の残りが一審の認めた額を超えるとして控訴を退けても、控訴した側を不利にする変更の禁止に反せず、上告を退けた。