主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1974.10.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の所有者は、建物の登記名義人であるDら3人に建物の撤去と土地の明渡しを、建物を占有する買主ら2名に建物からの退去と土地の明渡しを求めて裁判を起こし、勝訴した判決が1962年に確定した。買主はこの裁判の二審の審理が終わった1960年より前の1953年にDらから建物を買っており、1958年に仮登記、1965年に本登記をしていた。買主は、この確定判決に基づく強制執行は許されないとして、その排除を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。
補足意見
1978.07.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農地改革の法律で国に買収された農地について、元の所有者は、農業に使わないのが相当になった場合、買収時の値段に当たる額で売り戻しを求められるとされていた。元の所有者である申立人は国に買受けを申し込んだが、売り渡しを受ける前の1971年に特別措置法が施行され、値段は時価の7割に変更された。申立人は、買受け申込みを拒否した処分の取消しを求め、この変更は財産権を侵し、すでに売り渡しを受けた人との間で不平等だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。
補足意見
1977.03.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1974.11.14 第一小法廷 判決 | 共同代表の定めと売買契約の効力 A2社の契約は定めに反するが、定めは有名無実で、Gも合意すると相手に信じさせ約5年も黙っていた後の無効の主張は信義に反し許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.07 第一小法廷 判決 | 弁護士が担保に取った係争中の山林 解決の見通しがついた時期で、報酬は遺産の約1割、山林の価値もこれに見合うなどの事情から無効とはいえず、相続人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止 職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 候補者名を並べた組合ビラの配布 裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙応援演説と罰則 特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 借地法6条は何度でも適用できるか 同じ考え方で請求を退けた二審の判断は正当だとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 登記が残る売主と建物撤去の相手 撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。 反対意見岸上康夫の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 遺留分を害する財産留保の効力 買収処分を無効とした高裁の判断は正当で、建物の撤去まで求めず登記の抹消だけを求める請求は権利の濫用とはいえないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 差押え前日に渡した小切手と工事代金 発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.23 大法廷 判決 | 仮登記担保の清算と競売 貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 将来の条件付き第三者異議の可否 将来の事実を条件とする請求は特別な事情がなければ許されず、その有無を審理せずに認めた二審には違法がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労働組合の解散決議と分裂 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労組地方本部の分裂と預金の行方 同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 借地の増改築許可と公開の裁判 憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 聴覚障害者の無免許運転と免許制度 運転資格は免許証の交付で初めて生じるので、違憲の主張が正しいかどうかにかかわらず無免許運転の罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 社長への無利息貸付と法人税 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 曳船の船長の海難救助料請求 本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 株主全員の合意と取締役会の承認 会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。