岸上 康夫

そのため、刑事訴訟法405条が定める、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。

申立人が根拠に挙げた過去の判例は、事案が異なり、この件には適切でないとした。

その証拠は一審判決の根拠に含まれず、一審の挙げた証拠で事実を十分認定できるので、判決に影響しないとした。

手形が経理係側から担保として貸主に譲渡されたのなら、受取人欄を補充しても振出人と貸主は直接の当事者ではない。

前の取得者が事情を知らなくても、事情を知って取得した人は、債権者の追及を免れない。

刑の重さが不当だという主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は、単なる法令違反と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事裁判で上告が認められる理由にあたらないとした。

解釈が対立する中で公務員が一方の解釈に従ったなら、後に違法とされても直ちに過失とはいえないとし、上告を退けた。

これらの運転と、運転を続ける中で犯した信号無視は別々の罪(併合罪)だとした二審の判断を正当とした。

憲法31条違反の主張は、実質はただの手続法違反の主張で、上告できる理由にあたらない。

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

条例は憲法21条に違反しないと、過去の最高裁判例から明らかだとした。残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にならないとした。

現金の置き場所や財布の特徴が事実と異なるなど、自白は重要な点で事実に反し、有罪の証明に足りない。

主張の中身は手続法違反の主張にすぎず、特別抗告が許される理由にあたらないとした。

特別抗告も不適法な異議を前提とし、中身は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎず、不適法だ。

破産者あての通知を管財人が開封しても、譲渡を知っただけで、管財人に通知したことにはならない。

契約成立と同時に払う約束があるだけで全額の報酬を認めた二審は、審理も理由も不十分だ。

判例違反、事実誤認、法令違反などの残りの主張は、特別抗告で認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。