高木 常七

二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。

対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。

二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

自白のほか、被害者の始末書や被害届の謄本、供述調書も証拠とされており、自白だけで認定したとの主張は前提を欠くとした。

納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。

証拠の評価や事実認定への不服などその他の上告理由は、二審の判断を正当とし、または上告の適法な理由にならないとして退けた。

憲法違反の主張は、実質は二審の事実認定への非難にすぎず、訴訟手続の違反の主張も独自の見解だとして退けた。

手形を持っている人と裏書人の間の金銭の貸し借りなどの関係は、振り出した人の手形上の責任を左右しないと付け加えた。

ただし、譲渡した人と譲り受けた人の間では、一定の形式を踏まなくても譲渡は有効だ。

債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Ｄの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。

代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。

その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。

二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。

二審の事実認定は証拠に照らして納得できるとし、それへの批判は裁判所の裁量に属する証拠の判断などを非難するものにすぎないとした。

被告らが原告の主張事実をすべて認めると述べたのは法律上の意見にとどまらないとし、証拠の評価を争う主張も上告理由にならないとした。

二審が確定した事実の下では、本件の行為に塩専売法23条2項を適用したのは正当だとした。

解雇の理由は党員であることだけでなく積極的な党活動にもあったとし、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。

催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。