高木 常七

書類の印影が本人の印鑑によるものなら、反証がない限り本人が作った書類と推定でき、母が押印したという認定にも問題はないとした。

建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。

上告は手続きとして不適法だとして、上告の理由の中身は判断せずに退けた。費用は弁護士の負担とした。

本人の名前で契約などをしても、効果は当然には本人に及ばず、代理など別の法律関係が必要だとした。

証人の証言をどこまで信用するかなど、証拠の評価は事実を認定する二審の役割だ。最高裁で改めて議論することはできない。

弁護人の訴えは、法律の使い方の誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判所は、採用しない証拠について一つ一つ理由を示す必要はないとした。証拠の評価や事実認定への不服も理由にならないとして、地主の上告を退けた。

そのため、二審が心神耗弱について判断しなかったことは違法ではないとした。

沈没に船長の過失がないことや、傭船契約の成り立ちについての二審の判断は、証拠に照らして納得できる。不服は事実認定を争うだけのものだとして、上告を退けた。

売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。

当時の村長がこの組合を、別の船主らの組合と同じものだと誤解していたという二審の認定も正しいとし、上告を退けた。

その他の主張は事実認定への不服や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、退けた。

その他の主張も事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

優先して借りる権利は焼けた建物の敷地に限られ、今の建物は同じ土地の別の部分に建っているので、この法律は使えないとして上告を退けた。

Ｄの商人の上告は、証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとして退けた。

契約内容の変更の認定も、注文者がほぼそれに当たる事実を主張しており問題ないとした。証拠の評価や事実の認定に対する不服も退けた。

候補者が立会演説会を欠席しても、結果を変えるほどの影響も、自由や公正を大きく損なう事情もないので、選挙は無効にならないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しく、判断の漏れや憲法違反もないとして、申立人の上告を退けた。

高裁がした事実の認定と判断は証拠に照らして納得できるものだ。上告した側の主張は結局その認定を争っているだけなので、認められない。

原告もＤも支払期日の前に事情を知らずに手形を受け取っていたので、返されたのが期日の後でも、被告は会社Ｅに対する言い分を原告に主張できないとした。