高木 常七

二審は別会社の義務違反や不法占有の責任をＡに負わせたのではなく、Ａ自身の調停上の義務違反による賠償を妨げないとしただけだとした。

解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が貸主の主張や立証の機会を妨げたとは認められず、審理不足の違法はないとした。

相手方が求めた債権の有無の判断も仮の申立てにとどまり、主な請求が認められた以上、触れる必要はないとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認の主張も上告の理由に当たらないとした。

調書の採用に被告人側の異議はなく手続は適法で、一審は自白を補う証拠も挙げており、憲法違反の主張は前提を欠く。

人身保護規則37条の処分をするかどうかは、審理する裁判所の自由な判断に任されているとした。

水源が枯れないと言える資料は乏しく、掘採計画や監督についての判断も抽象的で、裁定は実質的な証拠に基づかないとした。

問題の踏切を道路交通法33条1項の踏切にあたるとした二審の判断は正当だと述べた。

二審の事実の認定は証拠に照らして納得でき、経験則違反などの違法はないとした。

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

その他の不服も、二審の裁量に属する証拠の評価や事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。

本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。

又貸しは信頼関係を著しく裏切る行為で、背信といえない特段の事情はなく、解除は権利の濫用でもないとした。

弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。

タンクは巨大なドラム缶を地上に置いたようなもので、重みで少し沈んだだけだ。特別な基礎工事で固定されてもおらず、定着物に当たらない。

上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。