高木 常七

公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。

Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。

最高裁は自ら判決し、被告人を懲役5月、執行猶予2年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

売春防止法11条2項の「業とする」の意味についての二審の判断は正当で、法令違反はないとした。

憲法違反の主張は、二審判決に不当な点があることを前提とするため、その前提を欠くとした。挙げられた判例も本件に適切でないとした。

審査決定は違法であり、二審判決を取り消した。一審は理由こそ異なるが結論は正しいとして、国側の控訴を退けた。

最高裁が自ら判決し、酌むべき事情があるとして刑を軽くしたうえで、懲役1年6月、執行猶予4年とした。

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。

会社の専務取締役の日記を二審が検討しなかったという主張や、事実認定への批判も、二審の認定に違法はないとして退けた。

贈与の当事者間で作成や交換をする通常の書面とは形式が違うが、内容から民法550条の書面による贈与と認めてよいとした。

上告した側は二審でこの過失を主張も証明もしていないので、過失を理由に二審判決を批判できず、記録の取り寄せをしなかった点の違法の訴えも前提を欠くとした。

妻の遺族補償費は妻自身の財産的損害の賠償だけに充てられ、慰謝料や他の遺族の請求権には及ばず、葬祭料も差し引く対象にならないとした。

一方の罪の判決がすでに確定している以上、もう一方を改めて裁くことはできず、判決を維持すれば著しく正義に反する。

契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。

鉄板と謄写機をスクラップではないとした原判決の事実認定も正当だとした。

高裁の事実認定や法律の適用は必ずしも是認できないとしつつ、特別上告の理由としては認められないとして、不服申立てを退けた。

この訴訟は共同で争う必要があるものなので、上告を申し立てていないＡ２も上告した側の立場になるとした。