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高木 常七

たかぎつねしち

元最高裁判所判事

就任
1958年6月28日年
退官
1963年3月14日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士,名古屋高等裁判所長官
収録判決
993件うち裁判長 202件
個別意見
25件少数意見 14・反対意見 7・補足意見 3・意見 1
大法廷
84件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

993件
判決法廷結果本人の立場
1962.03.15 第一小法廷 決定共同名義の預金の無断払戻しと横領

二つの犯罪に当たるとの主張は、二審で主張も判断もなく被告人に不利なので、上告理由として不適法だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.03.15 第一小法廷 判決即決和解への異議を扱う裁判所

争いの金額がいくらであっても、扱う裁判所は変わらない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.15 第一小法廷 判決増築のための通路と通行権

この土地は民法210条の公道に通じていない土地にあたらず、請求は主張自体から成り立たないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.15 第一小法廷 決定窃盗から横領への起訴内容の変更

審理の経過からみて、二審が横領に認定を変えても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.03.14 大法廷 判決選挙責任者の犯罪と当選無効

そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.03.14 大法廷 判決選挙運動の責任者の犯罪と当選無効

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.03.08 第一小法廷 判決二審判決の一審理由の引用の仕方

申立人らの言う事実は二審の審理の最後まで述べられておらず、審理不足には当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.08 第一小法廷 判決統制違反のガソリン売買と返還請求

二審判決はその理由を示していない違法があるとして、最高裁は判決を破棄し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.03.08 第一小法廷 判決カモシカのなめし皮と狩猟法

これに反する大阪高等裁判所の判例には賛成できないとし、二審の判断を正しいと認めた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.07 大法廷 判決新警察法の有効性と警察予算の支出

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.03.01 第一小法廷 判決農地委員会の証明書と耕作権の移動

議事録には他の農地の移動も記載されているのに同様の証言はなく、書類を退けた二審は審理も理由も不十分だとした。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.03.01 第一小法廷 判決刈分地の分割とさかのぼる農地買収

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、これを非難する主張は採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.01 第一小法廷 判決放火後の救助義務と重過失致死

この義務はふつうの人の注意で足りる程度のもので、果たすことが期待できなかったとはいえないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.03.01 第一小法廷 決定未登録の自動車と関税法の引き取り

公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.02.28 大法廷 判決給与の源泉徴収制度と憲法

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.02.22 第一小法廷 判決借地の主張と認定の食い違い

賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.02.22 第一小法廷 判決世帯員の農地と世帯主の権利

二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.02.22 第一小法廷 判決賃料の供託と裁判所の確認義務

借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.02.22 第一小法廷 判決商標法上の「営業の廃止」の有無

訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.02.22 第一小法廷 判決宅地買収の対価への不服と訴え方

一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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