主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金は本人と家族の生活保障で、働いて稼ぐ能力を表すものではないから、死亡した人の失った利益として賠償の対象にはならず、遺族年金を差し引くかを論じる前提を欠くとした。本人の稼ぐ能力を評価して賠償額を計算し直すため、審理をやり直させるべきだと述べた。
補足意見
1993.10.29 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 運転者は1989年9月24日、名神高速道路を大阪方面から名古屋方面へ走り、大阪府吹田市付近で制限80キロのところを時速145キロで通過した。その後も制限速度を超えたまま走り続け、約10分後、約19.4キロ先の大阪府三島郡付近で、制限70キロのところを時速160キロで走った。1つ目の違反では、罰金10万円の略式命令がすでに確定していた。運転者側は、2つ目の違反を裁くのは同じ行為を二重に処罰するもので憲法39条に反すると主張し、裁判を打ち切る「免訴」を求めて上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。速度超過のまま走り続けた区間全体が社会的に1つの出来事とみられるなら罪は1つ、そうでなければ別々の罪になるとし、距離、道路状況と制限速度の変化、速度の変更などの運転の様子を総合して判断すべきだと述べた。この事件では、距離が離れ、制限速度も運転の様子も変わっているので、1つの出来事とはみられないとした。
補足意見
1993.10.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1991年4月7日に行われた千葉県議会議員選挙では、人口が少ない海上郡、匝瑳郡、勝浦市の3選挙区が、本来は隣の地域と合併すべき水準でも単独で残せる「特例選挙区」とされ、各1人の定数が割り当てられていた。議員1人あたりの人口の差は最大で1対3.48あった。これに対し、原告らは、特例選挙区を残したことや定数の割り当てが法律と憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。議員1人あたりの人口の半分をさらに半分にした水準(配当基数0.25)を下回る地域を特例選挙区にすることは、著しく不合理だと述べた。また、適法に設けられた特例選挙区と他の選挙区との差を持ち出すのは矛盾であり、投票価値の平等は特例選挙区を除いた選挙区の間で論じるべきだとした。
担当裁判
349件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1988.04.12 第二小法廷 決定 | 海軍軍法会議の有罪判決と再審 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他も事実誤認などの主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.04.08 第二小法廷 判決 | 担保登記の抹消と借金返済の順番 債権額を2500万円に限る理由はなく審理も不十分だとして、反訴の部分を破棄して大阪高裁に差し戻し、残りの上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1988.04.01 第二小法廷 判決 | 誤った記録による速度違反の罰金 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反であり被告人に不利益だった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1988.03.25 第二小法廷 判決 | 鉄道で送る高価品と賠償の上限 この事案で運送人が上限を主張しても信義に反しないとして二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.03.14 第二小法廷 判決 | 受刑と重なる勾留日数の刑への算入 無期懲役とした部分への上告は退けた。検察官は理由を示さず、弁護人の主張も適法な上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1988.02.17 大法廷 決定 | 親が選んだ弁護士による控訴の申立て 上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.02.12 第二小法廷 判決 | 別居22年の夫からの離婚請求 別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.02.05 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 憲法14条違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.01.29 第二小法廷 判決 | 暴力団員殺害事件と自白の信用性 無抵抗で縛られたとの自白は、口にテープを巻く前に下の前歯4本が欠けた疑いと矛盾し、一部虚偽の疑いがある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.01.18 第二小法廷 判決 | 入会地に生える天然の木の所有者 土地の所有権が木に及ばない特別な事情の主張や立証もないため、木は土地の一部として土地の所有権が及ぶとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 決定 | 判決書の日付の誤記と業務上横領 残りの主張は上告理由に当たらないとし、二審判決書の日付は昭和60年2月28日の誤記と認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 判決 | 女子中学生誘拐殺人等の死刑判決 二人の命を奪った結果の重大さ、身勝手な動機、執拗で残虐な手口、遺族の感情から、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 判決 | 競売の配当金と返済への割り当て方 競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.12.14 第二小法廷 決定 | 脱税調査の質問記録と黙秘権 法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.11 第二小法廷 判決 | 買収資金の没収と追徴の範囲 返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1987.11.20 第二小法廷 判決 | 古式銃の登録と製造時期の基準 明治2年の戦いの終結後は新たな輸入がなくなったことなどから基準は合理的で、明治11年以降製造の本件短銃は対象外だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.11.13 第二小法廷 判決 | 未登記建物の登記の順番と国の賠償 受付順に処理しても買主の所有権保存登記の申請は却下されたので、登記官の行為に違法はなく、国の賠償責任を認めた二審を取り消し、請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1987.10.30 第二小法廷 判決 | 国政選挙の経費と市の上乗せ支出 基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.10.30 第二小法廷 決定 | 控訴審での供述変更と新証拠 そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.10.23 第二小法廷 判決 | 東村山の警察官強盗殺人と死刑 計画的で残忍な犯行、重大な結果、社会的影響、前科などから、生い立ちを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。