藤島 昭

暗証番号の解読には相応の知識と技術が必要で、当時の支払の仕組みは、約款の効力を否定しなければならないほど安全性を欠くとはいえない。

不服申立ては不適法で、これを前提とする最高裁への抗告も不適法だとして、抗告を棄却した。

店の配置の規制も、この目的に必要かつ合理的な範囲にとどまり、著しく不合理であることが明白とは認められないとした。

手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。

本件ではその特別な事情はうかがわれず、登記を消すよう求めるには、元の管財人ではなく会社を被告にすべきだった。

目的は予定表作成後の欠員防止で、取得の一般的な抑制ではなく、減額も給与の最大1.85%で抑止力は小さいとした。

作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。

検察官と弁護人の意見を聴いたうえで、裁判官全員一致の意見で決めた。

売主は二重使用の状態を自ら作り買主の目的も知っていた以上、確認手続が遅れる可能性を説明する義務があるとした。

全体計画は合理的で、早期改修を要する特段の事情もないとした二審の判断を正当と認め、管理に落ち度はないとして上告を棄却した。

本件の差額賃金の時効は申立ての平成元年2月22日に中断したとして二審の結論を正当とし、勤務先の上告を退けた。

本件は平成元年2月22日に時効が中断したので、昭和62年2月分以降を中断とした二審の結論は正当で、会社の上告を退けた。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

その他の憲法違反の主張は、二審の結論に影響しない点を批判するものにすぎず、理由がないとした。

負担は公平の見地から保険金額の割合で決める。保険会社の負担は二審の認容額より多くなるが、上告審では不利に変更できず上告を棄却した。

管理人室は管理事務室と一体で使う予定で機能的に分けられず、構造上は独立していても利用上の独立性はないとした。

同じ考え方で請求を退けるべきものとした二審の判断は正当だとして、憲法違反の主張も含めて近親者らの上告を退けた。

この返済に充てる約束がなければ借りられず、流用も差押えも不可能だった金なので、返済しても債権者全体の引当て財産を減らさず、債権者を害しないとした。

規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。

そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。