藤島 昭

せん動の意味は法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえず、憲法31条違反の主張も前提を欠く。戦時の特別な刑法だとする憲法9条違反の主張も同様だ。

負担能力がない人の負担は軽減・免除されるので、経済力の乏しい人が保育の機会を失う事態は避けられるとし、憲法14条違反の主張も退けた。

この事件では有罪とした裁判にも検察官の起訴や裁判の遂行にも違法は認められないとして、国の責任を否定し、Aらの上告を退けた。

著作権者の許諾を得た商品の販売者に侵害を主張するのは権利の濫用だとして、二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求を退けた。

二審判決に違法はなく、事実認定などへの不服も採用できないとして、上告を退けた。

暴行を見ながら撮影を続けた取材を保護する必要性は疑わしく、差押えはやむを得ないとして、申立人の抗告を退けた。

そのため、ネガと写真の廃棄や引渡しを求める準抗告は不適法で、同じ結論の東京地裁の判断は正当だとした。

正当な理由があり権利の濫用にも当たらないとして明渡しを認めた二審を支持し、入居者の上告を退けた。

前科がなく深く反省し、教諭の職を辞し、示談が成立し、遺族が寛大な処分を望み、幼児を抱えることなどを考慮した。

二審は反対の解釈をした大阪高裁判決と食い違うが、その判例を変更して二審を維持し、上告を退けた。

計画性があり、バットやベルト、ロープによる殺害方法は残忍で執拗だ。前科がなく反省の様子があることを考えても、死刑はやむを得ないとした。

時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。

決定文は結論だけを示し、理由は書いていない。裁判所はこの決定を、異議申立て後に被告人が死亡した場合の処理の例と位置づけた。

生存権を定めた憲法25条に反するとの主張は、14条違反の主張を前提とするか抽象的に不当をいうだけで、理由がない。

二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。

昭和39年の最高裁判決は、この計算方法を違法とする内容まで含まず、これに反しないとした。

合宿に参加した卒業生についても、引率の教師2人には合宿の危険から保護する注意義務があったとした。

裁判官全員一致の意見で、刑事訴訟法の規定により決定した。

免訴の判決に対して、被告人が上級の裁判所に不服を申し立てることは許されないと判断した。

「覚せい剤かもしれないし、その他の有害で違法な薬物かもしれない」という認識があれば、輸入罪と所持罪の故意に欠けるところはないとした。