藤島 昭

解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。

東京高裁は証拠が明確な証拠に当たるかを判断しただけで、拷問の主張も実質は事実誤認などの主張であり、抗告の理由に当たらないとした。

説明欄の裏付けや実施例がＲａリパーゼだけでも、他のリパーゼが使われないことが技術常識とはいえず、限定の理由にならない。高裁の判断を破棄し、審理をやり直させた。

撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。

掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。

害が生じる確実な認識や意図までは要らないとし、同じ趣旨の高裁の判断を正当とした。

これらの法律には親族が再審を請求する立場を引き継ぐ規定がなく、妻らの引継ぎは認められないとした。

その他の主張も、事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとした。結論は裁判官全員一致だ。

主張された票の残り318票をすべて有効と仮定しても、当選者との差1171票に届かないとした。

二審は審理が足りず理由も不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

講師側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には適切でないとした。

条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。

そのため、この申立ては不適法だと判断した。

犯行の悪質さや遺族の感情、無期懲役の仮出獄中だった点から、生い立ちを考慮しても死刑はやむをえないとした。

二審は免訴とすべきなのに有罪としており、この誤りを放置すれば著しく正義に反するとした。

事実の認定の誤りと刑が重すぎるとの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

相殺は会社の権利の行使で、破産の前後を問わず管財人が取り消せる対象ではなく、委任状による同意も同様だとして、管財人の上告を退けた。

理事会での代理の可否は法律が規約に委ねている。今回は事故時に限り近親者だけを認めるので、理事への信任関係を害さない。

相手方が代表役員でないと確認しても、寺族が主張する住職や代表役員に関する権利の紛争は解決しないので、訴えの利益はない。

「せん動」の意味は同じ法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえない。規定が不明確で憲法違反だという主張も前提を欠く。