谷口 正孝

控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。

土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。

夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。

裁判所は訴状の補正を命じ、特別代理人を選ぶなどして代表者の欠けを補う余地があるとして、審理を一審に差し戻した。

担保の契約を理事に任せた場合でも、組合がその契約を有効と扱う以上、任せた人は規定違反を理由に無効を主張できない。

偽造した経理担当者の行為を考慮せず代表者の過失だけで減額した二審は誤りだとして、銀行敗訴部分を破棄し、審理を差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正当であり、1966年の最高裁判決も参照した。裁判官全員一致の結論だった。

二審の事実認定は証拠に照らして正当で、不服の主張は二審の権限である証拠の評価を非難するにすぎないとした。

同僚本人への請求については、不服の理由を書いた書面が出ていないとして、作業員の上告を退けた。

記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。

留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。

改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。

この事件にはその特別な事情を認めるだけのものがなく、不法行為にあたらないとした二審の判断は正当だ。

権利が消えたとの主張や、返済の割り当てへの民法398条の類推適用の主張は退け、上告を棄却した。

同条はさかのぼって処罰する趣旨の定めではないから、憲法39条違反という主張は前提を欠くとした。

登記も農地法の許可申請もせず、権利証の所在も尋ねなかったなら、所有の意思が否定され得る。

その他の不服は証拠の評価や事実認定、分与額の当否を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

提出期限が決まった後に選任届が出された弁護人にも、期限を通知しなくてよいとした。

以上から主張はいずれも採用できないとして上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

将来、裁判のやり直しの理由が生じる可能性があっても、原判決が法令違反になるとはいえない。