谷口 正孝

こうした行為を殺人罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。

必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。

訪問は政党の宣伝や後援会活動とは認められず、二審の判断は相当として上告を退けた。

消滅時効の完成を理由に請求を退けた二審の判断を正当とし、製造者の上告を退けた。

貸付時の注意の有無を審理せずに相殺の効力を否定した二審は誤りだとして判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審の証拠の選び方や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

収用手続の開始の告示は、行政の処分の取消しを求める裁判の対象にならないとした。

異常な豪雨の影響は業者が予見できたかで決まり、養鰻業者側に責任がない限り、裁判所の裁量で減額はできない。業者の上告は退けた。

こうした事実から、教諭には暴行を見つけて止め、生徒の身体の安全を守る義務を怠った過失があるとした。

そのため今回の抗告は特別抗告の法定の要件を欠き不適法だとして、全員一致で退けた。

売主が破産手続で債権を一般の破産債権として届け出て確定していても、優先権を放棄したことにはならないとした。

この規定は夫と妻を差別しておらず、妻の居住・移転の自由も制限していないので、憲法14条1項、22条、24条2項に違反するとの主張は採れない。

裁判所は交付罪の成否を判断すれば足り、供与罪を審理したり、その追加や変更を検察官に促したりする義務はないとした。

二審は改修計画全体の合理性を検討せず、排水路の排水不良の原因も確かめなかったとして、国・府・市の敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

敗訴に備えて解除を主張しておくのが容易とも期待されたともいえず、確定から約10か月での提訴で、信義則違反とはいえないとした。

再審を行うべき事由があるという主張は抽象的なもので、これも抗告の理由にあたらないとした。

条例は思想内容で表現を制約せず、特定の集団行動だけを対象にしてもいない。運用が不当だった形跡もないとした。

両罪は社会的に見て一個の輸入行為で、併合罪とした原判決は誤りだが、破棄しなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

回答書が法律上の証拠にできる書面にあたるかどうかに関係なく、二審の取調べに違法はないとした。一審の事実認定を認めた二審にも誤りはないとした。

その他の主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由に当たらないとして、抗告を棄却した。