大堀 誠一

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。

支払われた退職手当に差押え禁止は及ばず破産財団に入るため、4分の3の範囲内でも否認の対象となり得る。組合の認識を審理させる。

「組合員に代わって」との文言から、払込は本人の返済の代行にすぎない。法律の規定の効力による払込であることも、否認の妨げにならない。

上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

船体などを他の用途に使えることや価額を考えても、没収は相当であり、二審の判断は正当だとした。

本件の交付要求は期限より後にされたので、国は配当を受けられないとした二審の判断を正当と認め、国の上告を退けた。

罰則は定められた行為を処罰するもので、思想や信条自体を処罰したり、それらで差別したりするものではないとした。

申立人はすでに中華人民共和国の官憲に引き渡されており、引渡命令の執行停止の余地はなくなったと判断した。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

建物を店舗とし諸設備が付属してスタンドとして使われ、経済的に一体なので、諸設備は建物の従物だとした。

局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。

違法な158票は得票差の2票を上回り、結果を変えるおそれがあるため選挙は無効だ。同じ趣旨の高裁の判断を支持し、上告を退けた。

ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。

権限の制限を知らなかった相手は、過失があっても保護されるが、重大な過失があれば保護されない。

外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。

昭和43年度と44年度の倫理社会の授業が教科書の使用義務に違反したとした二審の判断も、正しいとした。

口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。

従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。

投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。